耳の遠いお年寄りや聴覚障害のある人に火災の発生をどう知らせるか――。高齢者の被害が後を絶たないなか、「光る火災警報器」の設置の義務づけについて、総務省消防庁が検討を始める。対象は大規模な集客施設。設置費用の負担などが課題になりそうだ。 「火事です。2階で火災が発生しました」 5階建ての病院の待合室に、大音量のベルと避難を呼びかける自動アナウンスが鳴り響いた。だが、男女9人はいすに座ったままだ。足を組み、ゆったりと雑誌をめくる女性もいる。やがて、カメラのフラッシュのような光が天井で点滅しだすと一斉に非常口に向かった。 消防庁が聴覚障害がある人たちの協力を得て、今年1月に始めた光る警報器の実証実験だ。 病院や空港、百貨店、地下街など全国計25カ所での実験を終え、現在、参加者へのアンケートなどを分析している。「どれだけの広さに、光る警報器をいくつ設置すれば効果が高いか」など、設置基準の作成に役立
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