スイス・ローザンヌで理事会後に記者会見する国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2017年12月5日撮影。資料写真）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI 【1月10日 AFP】北朝鮮が2月に行われる平昌冬季五輪への参加を表明したことについて、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は9日、「大きな前進」だと評した。 北朝鮮の核開発計画をめぐる緊張が高まる中で、両国は9日、2年以上ぶりに当局間の会談を実施。その後、北朝鮮が平昌大会への参加を表明した。北朝鮮は、1988年のソウル五輪はボイコットしていた。 これを受けてバッハ会長は「五輪の精神からみて大きな前進だ」と話した。 広報によれば、IOCは今後「会談の正式な報告書と提案書」が届くのを待ってから「北朝鮮の参加や代表選手の氏名と人数、参加の形式（国旗、国歌、式典など）など

米首都ワシントンのホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領により連邦準備制度理事会（FRB）次期議長への指名が発表されたジェローム・パウエル氏（2017年11月2日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 （英フィナンシャル・タイムズ紙　2018年１月8日付） 1月のコラムは予想に満ちている。だが、優れたジャーナリスト（または市場参加者）なら誰でも知っているように、予想というのはリスクの高い行為だ。 そこで筆者は新年最初の本稿で市場がいつ崩壊するか、中間選挙が何をもたらすかを明言する代わりに、2018年にビジネスと経済において注目すべき最も重要なトピックスが何かをお伝えしたい。 事態がどう転ぼうとも、以下に挙げる3つの問題が市場を動かすことになる。 何よりまずは、賃金だ。賃金はついに力強く、広範囲にわたって上昇するだろうか。 米国は過去10年間、雇用なき景気回復の

全国ワースト混雑率の東京メトロ東西線。その南砂町駅では、線路やホームを増設する改良工事が進む。総事業費は340億円。2020年度の完成を目指す。2017年12月中旬、大林組・前田建設工業・西武建設JVなどが施工する現場を地上から見た。 35‰（パーミル、1000分の35）の急坂を駆け下り、南砂町駅へ進入する東京メトロ東西線の電車。南砂七丁目交差点の上に架かる鉄橋は新砂架道橋（写真：大野 雅人）

ロシアサッカー連合（RFS）の理事会を終え、会見に臨むロシアのビタリー・ムトコ副首相（2017年12月25日撮影）。(c)AFP/Alexander NEMENOV 【1月10日 AFP】スポーツ仲裁裁判所（CAS）は9日、ロシアのビタリー・ムトコ（Vitaly Mutko）副首相から、五輪永久追放の処分に対する異議申し立てがあったことを明かし、「申請を受理して手続きを始めている」と話した。 ムトコ氏は、世界反ドーピング機関（WADA）が作成したロシアの国家ぐるみの薬物違反に関する報告書で、名前が挙がっており、昨年12月5日に国際オリンピック委員会（IOC）から永久追放の処分を受けた。 その後、ムトコ氏はCASの裁判に集中したいという理由で、12月中にロシアサッカー連合（RFS）の会長と2018年W杯ロシア大会（2018 World Cup）の組織委員長の職を離れていた。(c)AFP

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、１０日、年頭の記者会見を行い、９日開かれた南北の閣僚級会談をきっかけに、北朝鮮との対話を加速させていく姿勢を示し「条件が整って成果が担保されなければならない」と断ったうえで、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行う可能性にも言及しました。 この中でムン大統領は、９日開かれた南北の閣僚級会談で、北朝鮮が、来月９日に開幕するピョンチャンオリンピックに参加することなどで合意したことについて、「行き詰まっていた南北対話が再開された」と述べ、成果として強調しました。 また、北朝鮮の核問題については、みずからの任期中に解決することが目標だとし、日本を含む関係国や国際社会と緊密に協力しながら、南北対話を加速させていく姿勢を示しました。 さらに、ムン大統領は「条件が整って成果が担保されなければならない」と断ったうえで、「北の核問題と南北関係

サイボウズスタートアップスは1月10日、サイボウズが提供するビジネスアプリ作成プラットフォーム「kintone（キントーン）」と連携するメール送信サービス「kMailer」の提供を開始した。kintoneでは利用者への通知しかできないが、kMailerを利用することで外部への通知も可能になる。初期費用は無料で、月額料金は1万5000円。 kMailerは、kintoneで管理している顧客に対してメールの個別送信や一斉送信ができるサービス。メールを送る際の雛形となるテンプレートを作成でき、事前に用意したメールテンプレートを、kintoneアプリで管理している顧客管理などのマスタに対して送信できる。たとえば、毎月の作業である請求関連のメールや突発的なキャンペーン案内メールなど、さまざまな用途に利用可能。 さらに、kMailerでファイルを送信する場合、一般的なメールへの添付ではなく、ダウンロー

シラスウナギの密漁を防ぎ、暴力団関係者の介入を排除するため、高知県は漁師や仲買人らの身元確認に乗り出した。高値で取引されるシラスウナギが暴力団の資金源になっているとみられるためで、これまでに県警が保管する暴力団に関する情報をもとに約２７００人について照会し、複数の暴力団関係者を見つけ出したという。 高知県では清流の四万十川や仁淀川などで漁期の１２月１６日～３月５日にシラスウナギ漁が行われている。県漁業調整規則などに基づき、知事の許可が必要で、網口が円周３メートル以内のすくい網を使うことなどが定められている。 ところが密漁が後を絶たず、暴力団関係者が暗躍。シラスウナギ漁から締め出すため、県は昨年９月、規則に基づく特別採捕取扱方針（海面、内水面）に漁師や仲買人らの審査基準を追加。「暴力団員や暴力団排除条例の違反者、暴力団に利益提供した者などは、漁師や仲買人になることができない」と明記した。 暴

Appleは、子供のスマートフォンの利用を保護者が管理できる新しい機能を搭載する計画を明らかにした。これは、年少者が「iPhone」の依存症になることに対して、Appleの大株主2社が懸念を表明したことを受けたものだ。 Appleの担当者は米国時間1月8日、声明の中で次のように述べた。「Appleは常に子供たちに配慮してきた。われわれは、パワフルな製品の開発を通じて、子供たちを鼓舞し、楽しませ、教育する一方で、保護者が子供たちをオンラインで保護できるよう支援することにも尽力している」 「将来に計画している新機能や強化では、そうしたツールの機能性を高め、さらに強固にすることを目指す」（Apple） この声明は、大株主2社が1月6日に発表した公開書簡を受けたものだ。両社はAppleに対し、子供による携帯電話の利用で難しい対応を迫られている保護者のために、社会的に責任のある行動を取るよう求めてい

国内有数の司法試験合格者数を誇る中央大（東京都八王子市）で、次期学長が決まらない状態が続いている。学長選での当選者を、理事会などが次期学長と認めていないからだ。創立１３３年の伝統校に何が起こっているのか。 大学によると、学長選は昨年１０月１日に行われた。現学長、前学長、前常任理事の３人が立候補し、教職員ら約７５０人が投票権を持つ選挙で前学長の福原紀彦（ただひこ）・法務研究科教授（６３）が当選した。だが、待ったがかかった。同月２８日の会合で、外部有識者らも入る評議員会が福原氏に難色を示すと、最終的な決定権を持つ理事会も同調。就任案は否決された。 どうしてなのか。関係者は、２０１２年に中央大学横浜山手中学校（現・中央大学付属横浜中学校）で起きた入試不正問題が影響したと解説する。合格ラインに届いていなかったのに、当時の理事長の依頼で同中が理事長の知人の孫を合格させ、これを知った当時の学長兼総長の

Windowsパッチで一部AMDマシンに不具合、Microsoftが対応説明：更新プログラムの配信を一時停止 AMDマシンで「Meltdown」「Spectre」と呼ばれる脆弱性に対処するWindows向けのパッチをインストールしたところ、起動できなくなったという報告が相次ぎ、Microsoftがパッチの配信を停止した。 IntelやAMDなどの主要プロセッサに「Meltdown」「Spectre」と呼ばれる脆弱性が発覚した問題で、MicrosoftのWindows向け更新プログラムをインストールしたAMDプロセッサ搭載マシンの一部が起動できなくなるなどの不具合が報告されている。米Microsoftは1月10日、サポート情報を公開して対応を説明した。 Microsoftはこの問題が発覚した1月3日から9日にかけ、緩和策などを盛り込んだ更新プログラムをWindowsやInternet Exp

横浜市は、踏切があることで交通渋滞の発生や防災面で課題のある相模鉄道本線の西谷駅－二俣川駅間で地下方式により連続立体交差事業を行うと発表した。延長は約２・７キロで、地下化によってピーク時１時間あたり４０分以上遮断している「開かずの踏切」５カ所を含め、計１０カ所の踏切が除却できるとしている。市によると、総事業費は約７４０億円を想定している。地下化完了後の地上の活用については、所有する相鉄と協議するとしている。 同事業は今後、国との協議など５年間をめどとした準備期間を経て着工し、平成４６年春の完成を目指す。林文子市長は「鉄道の地下化で、まちづくりの自由度も広がる。（沿線の）経済効果をあげるために期待できる事業だ」と述べた。

西武池袋線飯能駅舎のリニューアルに伴いデザインコンペを行っていた西武鉄道（所沢市）は、フィンランドのデザイン会社「ネオアーク」が提案したデザインを最優秀賞に決定した。選ばれたのは、「サイクル」をコンセプトに四季と人間の動きを意識したデザイン。２０１９年３月に完成予定。

瀬戸大橋は今年４月、開通３０周年を迎える。節目のたびに一方で注目されるのが「宇高航路」だ。フェリー定期便の苦戦が伝えられるなか、最近は岡山県側からも乗船促進へ新たな動きが出てきた。単なる交通手段ではなく、式典会場など「動く海上のホール」などとしての利用方法も打ち出し、付加価値を高めたいとしているが…。（横山一彦） 定期便半減、一日５往復に…赤字３０００万円　同航路で孤塁を守る四国急行フェリー（高松市）は昨年４月から、定期便を半減し一日５往復に。事業廃止届提出（平成２２年）を撤回後、減便を重ねて耐えてきたが「存続する上でぎりぎりの選択」（堀川満弘社長）と重い決断をした。 ダイヤ間隔は最大約４時間で生活航路としての利便性は後退。今年度赤字額は３千万円程度と見込まれ、一時の億単位からは縮減されるが事態は依然厳しい。 「乗ってもらう仕掛けづくりに」と、ここ数年、定期便の船内で夏期に音楽と飲食を楽し

－－９月にいよいよ旧本社跡地に高層複合ビル「なんばスカイオ」が誕生する 「下層部の商業棟がほぼ埋まり、全体の６割は入居が決まり順調だ。特にオフィスは関西国際空港直結のアクセスと最新の防災機能で選ばれている」 －－鉄道事業は空港線を中心にインバウンドを取り込み好調だ 「昨年は大型台風の影響で高野線上古沢駅で地滑りが発生し、橋本駅から高野山駅まではバス代行輸送を継続中でご不便をおかけしている。空港線はこれまで通勤利用が目立ったが、訪日客のリピーターが増えた。特急ラピートの乗車率が、平成２４年度は平均３２．５％だったのが２８年度は５５．４％、２９年上半期は６割を超えた」 －－訪日客向けの新たなサービスは 「中国のスマートフォン決済を関西空港駅に３０年度に導入したい。今後、海外からインターネットで事前購入できるＥチケットなども検討したい。また、訪日客に手ぶらで快適に旅行してもらえるよう関空駅での手

JR北海道とJR東日本は青函トンネル開業30周年を記念した割引切符を発売する。北海道・東北新幹線の新函館北斗―新青森、盛岡、仙台間の一部時間帯の列車に半額で乗れる「お先にトクだ値スペシャル」を、インターネット会員向けに座席数限定で販売する。利用期間は2月17日～3月16日で、乗車日の1カ月前から20日前までに購入する。割引切符は乗車券と

2018年はいろいろな意味で節目の年である。世界金融危機から10年、日本の銀行危機のピークからも20年になる。そして平成の時代は30年目を迎え、19年には元号が改まることになった。また中国の改革開放が始まったのは40年前であり、全世界で反体制のデモや暴動が広がった「動乱の1968年」からも50年だ。もっと長期的にみると、18年は明治維新から150年にあたる。この150年間、日本は目覚ましい成

コインデスクの報じるところによると、米国証券取引委員会（SEC）に提出されたビットコインETF申請に対し、SECが難色を示したので、ビットコインETFの申請が、次々に取り下げされているそうです。 具体的にはプロシェアーズ（ProShares）、ディレクション（Direxion）とELF（Exchange Listed Funds）がこれまでに申請を取り下げました。 ここからは僕の考えですが、まずこの3つのETFは全てビットコイン先物を原資産として設計されたETFです。 ビットコイン先物は、CMEやCBOEという、ちゃんとしたデリバティブ取引所に上場されている関係で、「SECが却下する理由がなくなる」ということで、ETF認可への希望が膨らんでいました。その夢が打ち砕かれたのです。 しかし…… 今回の取り下げのグループに入っていないウィンクルボス・ビットコインETFの場合は、先物ではなく、現物

【ロンドン共同】英政府は９日、生態系への影響が懸念される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」を含んだ製品の製造を同日付で禁止したと発表した。環境保護が目的で、英紙ガーディアンによると７月からは粒子が使用された製品の販売も禁じる。 粒子は汚れや古い角質を落とす目的で洗顔料や歯磨き粉などの一部に添加されてきた。下水処理施設で回収されず河川や海を汚染し、粒子を食べた魚や貝の中に蓄積すると指摘され、環境団体などが使用禁止を訴えていた。 ガーディアン紙によると、マイクロビーズは年に数千トンが海に流出。米国では２０１５年に製品への使用を禁じる法律が成立した。

2017年12月25日、プログラミング言語Rubyの新バージョンである「Ruby 2.5」が公開された。Rubyの新バージョンは例年、クリスマスにリリースされる。翌日の26日には「Ruby 2.5リリースパーティー」が開かれ、Rubyの開発者（コミッター）がRuby 2.5の改善点を披露した。 Ruby 2.5の最大の特徴は処理の高速化。様々な箇所が高速化のために改良されている。また、2020年のリリースを目指している「Ruby 3.0」の機能を実現するための準備も同時に実施しているという。 冒頭ではRubyのオリジナルの開発者であるまつもとゆきひろ氏がテレビ電話で参加。開発がリリースのギリギリまで続いてしまった点を反省した。「せめて11月までにまとめておくべきだった」（同氏）。また、クリスマスリリースはプレゼントという意味があるものの、家族を持つコミッターが増えてきたため、「少し前の22

地下経済の深淵 コインに裏表があるように、経済にも「公式な経済」と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。その実態は知られていないが、世界的な金融緩和の影響もあって膨らむ一方だ。ＤＯＬ編集部では現場を取材、その深淵をのぞいてみた。 バックナンバー一覧 拡大の一途を遂げていた「振り込め詐欺」が2014年をピークに件数、被害額ともに減少している。しかし、決して高齢者を狙った詐欺が減っているわけではない。形を変えて生き続けているのだ。ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」3回目は、高齢者をターゲットにした詐欺の現状について取り上げる。（ダイヤモンド・オンライン編集部「地下経済問題取材班」） >>特集1回目を読む　 >>特集2回目を読む 振り込め詐欺の件数は減少でも “もしもし”から“ピンポン”へ 「手口はどんどん巧妙化し、被害が後を絶たない」と喧伝される「振り込め詐欺」。しかしその実態は、近年、

新潟県教育委員会は９日、高等学校教育課の４０歳代の女性職員が勤務中に倒れ、８日に死亡したことを明らかにした。 女性の時間外労働時間は昨年１２月が約１２０時間、同１１月は約１００時間に及び、厚生労働省が過労死ラインとする「月８０時間」を超えていた。県教委は過労死の可能性もあるとみて、１０月以前の勤務実態も調べている。 県教委総務課によると、女性は５日正午頃、新潟市中央区にある県庁内の自席で意識が混濁した様子を見せたため、市内の病院に搬送された。入院したが意識は戻らず、８日夕に死亡が確認された。 女性は残業時間が規定を上回っていたため、医師に健康相談をしていた。体調不良を訴えたり、悩んだりしていたとの報告は同課に寄せられていないという。

トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North Americaは米国時間1月9日、同国で2018年中にトヨタおよび「Lexus」の一部車種にAmazonの音声アシスタント「Alexa」を搭載すると発表した。 AmazonでAlexa Automotive向け製品担当責任者を務めるJohn Scumniotales氏は、家電見本市CES 2018におけるトヨタのブースで、「特に運転中は、音声がシンプルで自然かつ安全なコミュニケーション手段だ」と述べた。 Alexaをはじめとする音声アシスタントにとって、自動車は新たな開拓分野となる。Alexaの各種機能は、呼びかけるだけで音楽再生や道案内をすることにより利便性を高めるだけでなく、ドライバーが運転に集中できるよう支援することにより安全面でも貢献しそうだ。 Amazonは、Alexaを家庭に迎え入れることに成功したのに続き、職

【読売新聞】　東京五輪が開催される２０２０年の日本の姿は？　わずか２年先を見通すのも簡単ではないのに、１００年後を予想するという試みがあった。今から９８年前、大正時代の雑誌の企画に文化人や学者ら総勢３７０人が見解を寄せた。「火星旅行

PCメーカーのRazerは毎年、CESの大きなハイライトの1つとなる革新的なコンセプトモデルを披露する。 2018年は、「Project Linda」と呼ばれるコンセプトモデルが披露された。Project Lindaは見慣れた外観の13.3インチノートPCである。実際に、米CNETのお気に入りの13.3インチ薄型ノートPCである現行の「Razer Blade Stealth」とほぼ同じ見た目である。しかし、従来のIntel内蔵PCと異なり、Project Lindaには同社の「Razer Phone」が搭載される。Razer Phoneは、Qualcommの「Snapdragon 835」CPUを搭載する「Android」デバイスだ。 そして、単にスマートフォン向けのプロセッサをノートPCに搭載する代わりに、Project LindaはスマートフォンとノートPCを統合することで、両者のデザ

中国・北京で開いた記者会見の中で握手するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左）と中国の習近平国家主席（右、2018年1月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / LUDOVIC MARIN 【1月10日 AFP】（更新）中国が欧州航空機大手エアバス（Airbus）のA320型機184機を発注していたことが分かった。複数のフランス当局者が10日、明らかにした。中国の航空会社13社に納入される予定という。 購入金額は明らかになっていないが、エアバスのホームページによると単通路機のA320型機の平均価格は9900万ドル（約110億円）、A320neo型機では1億840万ドル（約120億円）だという。 訪中しているフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は9日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談。また会談にあわせ、原子力や航空など

米カリフォルニア州ゴレタの海岸沿いで、石油が流出した海面上を飛ぶペリカンと、その背後にそびえる石油採掘装置（2015年5月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / ROBYN BECK 【1月10日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は9日、共和党のフロリダ州知事からの圧力を受け、同州沖での石油の採掘計画から除外すると発表した。 トランプ政権は4日、同国沿岸の事実上全ての海域で石油採掘を容認する提案を発表したが、環境保護活動家や一部の共和党員から直ちに批判の声が上がっていた。 トランプ大統領が掲げる「エネルギーの優位性」確保に向けた取り組みの一環である海洋採掘計画に早くから反対を表明していた共和党のリック・スコット（Rick Scott）フロリダ州知事は、採掘は同州の天然資源を脅かすものだと主張してきた。同州沖の海洋採掘計画をめぐる問題は長きにわたり超党派の

【1月10日 CNS】自動販売機の中から、どんぶりに入った熱々のラーメンが取り出された。中国・陝西省（Shaanxi）の西安市（Xi'an）にある曲江創客大街に4日、「無人ラーメン館」が現れた。 料理人も店員もいないこのラーメン店は、コンテナ程度の大きさ。ラーメンの種類や辛さの味付けなどを選択し、モバイル精算を済ませた後、1分でラーメンが機械から出てくる仕組みだ。それを聞きつけた人たちが、ひっきりなしにラーメンを味わいに訪れていた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

ミャンマー・ヤンゴンの裁判所を後にする際に報道陣と話をするロイター通信のチョー・ソウ・ウー記者（中央、2018年1月10日撮影）。(C)AFP PHOTO / YE AUNG THU 【1月10日 AFP】ミャンマーの警察は10日、国家機密法違反の容疑で逮捕されていたロイター通信（Reuters）の記者2人の裁判を正式に要請した。ヤンゴン（Yangon）の裁判所の判事が明らかにした。 いずれもミャンマー人のワ・ロン（Wa Lone）記者（31）とチョー・ソウ・ウー（Kyaw Soe Oo）記者（27）は招かれて出席したヤンゴン（Yangon）郊外での夕食会で警察官2人から国家機密文書を受け取ったとして先月13日に逮捕されていた。 同判事は、警察は国家機密法3条1項(c)に基づき2人の裁判を求めたと述べた。この条文は「敵に利用される」恐れがある「公文書あるいは公的情報の取得、収集、記録、出版

米ニューヨークで集会を開く移民救済制度「DACA」の支持者ら（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【1月10日 AFP】（更新）米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が撤廃を発表した、未成年として入国した不法移民の強制送還を猶予する救済制度「DACA（ダカ）」について、撤廃の差し止めを命じた。 ウィリアム・アルサップ（William Alsup）地裁判事は49ページにわたる判決を読み上げ、トランプ政権に対して昨年9月5日に撤廃を発表したDACAをそれ以前と同じ条件で全国的に維持するよう命じた。 判決が上級裁判所で覆されない限り、DACAの対象者は更新手続きを行うことが可能となり、またトランプ政権は同制度が再度有効になったことを公に通知することが求められる。 DACAは、未成年の時に不法入国す

男性の胸につけられたエイズ啓発運動の象徴「レッドリボン」（2015年12月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【1月10日 AFP】口から飲みこみ、胃の中で約1週間にわたって抗HIV（ヒト免疫不全ウイルス）薬の混合薬を放出する「ミニ与薬ケース」を開発したとの研究結果が9日、発表された。薬を毎日服用する負担の軽減に向けた一歩となる可能性のある成果だという。 現時点ではまだブタを用いた動物試験の段階にあるが、この小型機器はAIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）を引き起こすHIVなど、慢性疾患への薬物治療を受けている患者にとって服薬計画の順守を容易にするための最新の試みだ。 薬を決められた通りに服用する服薬順守は、複数の薬を一生涯、毎日服用しなければならない患者にとっては大きな課題となる。抗レトロウイルス治療（ART）に関しては、服

【1月10日 AFP】ナイジェリア中部ベヌエ（Benue）州で牧畜民と農民の衝突が続いており、昨年12月31日以降に80人が死亡した。同州の危機管理当局が9日、明らかにした。衝突の影響で約8万人が避難を余儀なくされているという。 主にイスラム教徒の牧畜民らとキリスト教徒の農民らとの衝突は、ベヌエ州内での遊牧民の移動を禁止する新しい法律が発効されたことで年明けにかけて激化した。 ナイジェリア中部では同様の報復的な襲撃事件が相次いでおり、宗教的、人種的な分裂が生じるなか、暴力に対する政府の対応不足が露呈している。 ベヌエ州危機管理当局の責任者はAFPの電話取材に対し、現時点で80人の死亡が確認されたと明らかにした上で、「襲撃は収まっていない」と述べた。また、州内のグマ（Guma）地区とロゴ（Logo）地区の住民数千人が4か所のキャンプに避難しているという。 衝突が続く中で住む場所を追われた人は

制限だけでは医療崩壊 医療現場の長時間労働問題を考える医師らのグループが、若手医師や医学生を対象に実施したアンケートで、労働時間の上限基準が守れていないと感じている医師が７割に上ることが明らかになった。人手不足などが要因で、現場からは「疲れていては医療の質も保てない」と悲鳴が上がる。一方で「若手が働かなければ誰が働くのか。仕事量を減らさず、時間だけを制限すれば医療崩壊につながる」との声もあり、苦悩する医師らの姿がうかがえる。【古関俊樹】 医師の長時間労働は、一昨年１月に新潟市民病院で３７歳の女性研修医が過労自殺するなど大きな問題となっている。政府は働き方改革で残業時間の上限規制を検討しているが、医師には原則診療を拒めない「応招義務」があるため、規制のあり方の検討が必要だとして適用を５年間猶予する方針を示している。

昨年１年間に全国で水揚げされたサンマは７万７１６９トンで、４８年ぶりの低水準だったことが全国さんま棒受網漁業協同組合のまとめで分かった。１９４８年以降で、６９年の５万２２０７トンに次いで２番目に少なかったという。不漁は長引いており、加工品にも影響が出始めた。 これまで、年間で約２０万トンほどの水揚げがあれば「平年並み」とされてきたが、昨年はその３分の１程度。２０１５年は１１万トン、１６年も１０万トンで不漁だったが、さらに落ち込んだ。 その結果、昨年の卸値は１６年より約３割高くなった。スーパーでは１匹２００円以上になることも多く、旬の秋でも冷凍物が並んだ。宮城県気仙沼市の「気仙沼『海の市』サンマまつり」が中止されるなど、各地のイベントにも影響が出た。 生サンマにとどまらず、冷凍サンマにも影響が出ている。水産庁によると、漁獲量が平年並みだった１４年の１０月時点で全国で２・８万トンあったサンマの

小惑星「リュウグウ」に向けて飛行中の探査機「はやぶさ２」は１０日、６月の到着に向けて最後のイオンエンジン連続運転を始めた。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が発表した。 イオンエンジンは休ませながら、６月上旬まで約２７００時間噴射し、リュウグウから数千キロまで近づく。その後は化学エンジンを使い、約２０キロまで接近するという。 はやぶさ２はこれまでに約２８億キロを飛行。軌道を変える際などにイオンエンジンを噴射してきた。ＪＡＸＡの吉川真准教授は「計画通りに噴射できないと小惑星に到着できないか、到着が大幅に遅れるため、この噴射は非常に重要になる」と話している。

＜ニューズウィーク日本版1月10日発売号（2018年1月16日号） は、「好調」な世界経済の落とし穴を、ノーベル賞経済学者らが読み解く「THE GLOBAL ECONOMY 2018」特集。ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル賞経済学者）、アンガス・ディートン（ノーベル賞経済学者）、モーリス・オブストフェルド（IMFチーフエコノミスト）、ローレンス・サマーズ（元米財務長官）、カイフー・リー（グーグル・チャイナ元総裁）、ダニエル・グロー（欧州政策研究センター所長）、エドマンド・フェルプス（ノーベル賞経済学者）らが寄稿するこの特集から、ビットコインのリスクを論じた記事を転載＞ 主流メディアもようやくビットコインに注目し始めた。いや、降って湧いた投資ブームで注目せざるを得なくなったというのが実情だろう。 ビットコイン相場は昨年初めから12月半ばまでに1600％超も上昇した。1ビットコイン（BTC）

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政府は「働き方改革」の一環として会社員の副業をしやすくしようとしている。ソフトバンクグループ傘下の「ソフトバンク」が先取りして昨年１１月に副業を解禁したところ、同年末までに１３０人が手を挙げた。同社にサラリーマンの副業を見た。 北山景一郎さん（３５）は休日、友人の看板屋を手伝っている。「看板はパッと見てわからせる必要があり、そこが勉強になります」。北山さんの手がけた看板を見せてもらう。「激安中古車　この先」。なるほどわかりやすい。 父はデザイナー、母は美術教師。自身も大学のデザイン科を卒業。ソフトバンクで動画作成の部署にいる。営業用の説明動画を撮り、創業者の孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長が会見で使う動画も作る。看板制作の実入りは１枚１万円だが、むしろ「わかりやすさや色使いが本業に役立つ」と効能を説く。 ソフトバンクの長崎健一人事本部長は、「副業は他流試合、武者修行。その成果を自己成長

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領は１０日夜、トランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮の平昌五輪参加で合意した９日の南北閣僚級会談の内容を説明、トランプ氏は「南北間の対話が行われている間は、いかなる軍事的行動もない」と述べた。韓国大統領府が明らかにした。 両首脳は、南北対話が北朝鮮の五輪参加にとどまらず、核問題をめぐる米朝対話につながる可能性があるとの認識でも一致したとしている。トランプ氏は「適切な時期と状況で北朝鮮が望むなら、対話の窓は開かれている」とも言及した。 また、２月９日に開幕する平昌五輪にペンス副大統領をトップとする代表団を派遣するとも表明した。文氏はこれまで、トランプ氏の五輪訪問を求めてきたが、トランプ氏は出席できない場合、高官を派遣する意思を伝えてきた。 ９日の南北会談では、北朝鮮が平昌五輪に高官級代表団や選手団、応援団を派遣することや、軍事的緊張

イラン元大統領のラフサンジャニ師が８２歳で死亡してから、今月８日で１年となった。同師の次女で元国会議員のファエゼさん（５６）が朝日新聞と会見し、「父の体内から放射性物質が見つかった」と語った。ただ、直接の死因ではないとみられるという。 ファエゼさんによると、死因を調査した最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長らから「ラフサンジャニ師の遺体から基準の１０倍以上の放射性物質が見つかった」とする報告を昨夏受けたという。ただ、シャムハニ氏らは「放射性物質が体内に入った経緯は不明で、直接の死因ではない」と説明したという。 ラフサンジャニ師は米国や国際社会との協調を掲げる保守穏健派で、反米を基調とする保守強硬派と激しく対立。ファエゼさんは「イランには父をよく思わない人たちもいた。父の死と関係しているとは思わないが、自然死ではなかったかもしれない」と語った。 ラフサンジャニ師は２０１７…

ヤマト運輸は10日、2017年12月の宅配便の荷物数が前年同月比6%減の2億2009万個だったと発表した。従業員の働き方改革で荷受けを抑制しており、3カ月連続で前年実績を下回った。一方、インターネット通販市場の拡大は続いており、荷物は日本郵便の「ゆうパック」に流入している。ヤマトは国内の宅配便市場で約5割のシェアを占める最大手。例年12月は歳暮やクリスマス商戦の影響で、荷物数が通常の月の約2倍

１０日午後６時４０分頃、フジテレビ系列の石川テレビ放送（金沢市）の放送が中断した。 午後７時前にはＴＢＳ系列の北陸放送（ＭＲＯ＝同市）の放送も金沢市や石川県加賀市などで映らなくなった。同日午後１０時現在、復旧のめどは立っていない。両社が共用する金沢市内の送信鉄塔から火花が出たのが確認されており、石川テレビ放送は「落雷により機器が故障した可能性がある」としている。 石川テレビ放送によると、同日午後６時４５分頃、同社の社員が高さ約１６０メートルの鉄塔に上って確認したところ、約７０メートル付近でアンテナにつながる鉄塔内部のケーブルから火花が出ているのを確認し、消防が出動した。ＭＲＯは「送信鉄塔への雷の直撃が原因とみられ、調査しているところです」とのコメントを発表した。

１０日夜、金沢市にある「北陸放送」と「石川テレビ放送」の２つの民放が共用している送信用の鉄塔で落雷が原因と見られる火事があり、この影響で民放２社の放送が石川県内の広い範囲で見られなくなっています。 石川テレビによりますと、金沢市内にある北陸放送と共用している送信用の鉄塔で、落雷が原因と見られる火事があり、ケーブルが焼けた跡が見つかったということです。 民放２社では復旧作業を急いでいますが、いずれも復旧のめどは立っていないとしています。

ガラス最大手の旭硝子は１０日、子会社「ＡＧＣテクノグラス」（静岡県吉田町）が、製品の試験管について、顧客と取り決めた一部の検査を実施せずに、約８０の大学や研究機関に出荷していたと発表した。 不正の全容を解明するため、弁護士を交えた実態調査を行う。 発表によると、問題となったのは、遠心分離器で物質を分離するのに使う実験器具「遠沈管」。ＡＧＣテクノグラスは２０１５年２月から１７年１２月まで、遠沈管にＤＮＡを分解する酵素が混ざっていないかを調べる検査を実施しないまま、品質保証書を不正に付けて出荷していた。検査に必要な試薬を入手できなくなったことが理由だとしている。 普段担当している検査員が不在だった１７年１２月上旬に、別の検査員が不正を見つけた。同１２月２０日に製品の出荷を停止し、２２日に顧客への説明を始めたという。

１０日夜、金沢市にある民放の「北陸放送」と「石川テレビ放送」が共用している送信用の鉄塔で落雷が原因と見られる火事があり、この影響で民放２社の放送が石川県内の広い範囲で見られない状態が続いています。復旧のめどは立っていないということです。 ２社は、金沢市の石川テレビの敷地内にある送信用の鉄塔を使っていて、石川テレビによりますと、１０日夜、この鉄塔で落雷が原因と見られる火事があり、鉄塔のケーブルが焼けたということです。 ２社は復旧作業を進めていますが、１１日になっても放送が見られない状態が続いています。復旧のめどは立っていないということで、ぞれぞれホームページで「復旧作業を急いでいます。ご迷惑をおかけし、申し訳ありません」などとしています。

経済産業省は、大手メーカーで品質管理をめぐる不正が相次いだことを受けて、ＪＩＳ＝日本工業規格の法律を改正し、違反した場合の罰金の上限を、現在の１００万円から１億円へ大幅に引き上げる方針です。 それによりますと、法律に違反した場合に企業に科す罰金の上限を、現在の１００万円から１億円へ大幅に引き上げるとしています。 またＪＩＳの対象に経営として品質管理を徹底する「経営管理」の分野を、新たに加え生産現場だけでなく会社全体として不正を根絶するよう促します。 経済産業省は、今回サービス業の分野もＪＩＳの対象に加え法律の名称を「産業標準化法」に、規格の名称を「ＪＩＳ＝日本産業規格」に改める方針で、こうした内容を盛り込んだ改正案を通常国会に提出し成立を目指します。

西郷隆盛がみずから書き、西南戦争で西郷軍に加わって功績を挙げた宮崎県都城市の士族に渡していた書が見つかり、専門家は「西南戦争に参加した鹿児島以外の士族と西郷の直接のつながりを示す貴重な資料だ」と評価しています。 縦１メートル２０センチ、横５０センチほどの和紙に、平安時代の「前九年の役」の故事をひいて、「源氏の勇敢で落ち着いた姿に感服した」という内容が力強い文字で書かれ、西郷が当時名乗っていた「南洲」の文字が記されています。 西郷の遺品などを集めた鹿児島市の資料館「西郷南洲顕彰館」に先月鑑定を依頼したところ本物と確認されたということです。 この士族は熊本での戦いで功績を挙げたということで、「都城島津邸」の山下真一副館長は「西南戦争に参加した鹿児島以外の士族と西郷の間に直接のつながりがあったことを示す貴重な資料だ。西郷自身もあやかりたいと願っていた源氏の勇敢さを伝えたかったのではないか」と話し

首相の安倍晋三が４日に訪れた三重県伊勢市の伊勢神宮には青空が広がっていた。日の丸旗を手にした参拝者らが声を掛ける。「首相、がんばってください」「日本をよろしくお願いします」。安倍は笑顔を絶やさず、小走りで駆け寄ってハイタッチで応じた。 この日、２０１８年最初の取引となる大発会を迎えた東京株式市場は、日経平均株価が７００円超上がり、約２６年ぶりの高値をつけた。安倍は年頭会見でも上機嫌だった。「相場の格言に申（さる）酉（とり）騒ぐ、戌（いぬ）笑うという言葉がある。戌年は人々が笑顔に包まれる」 株価の上昇は政権にとって最大の武器だ。 副総理の麻生太郎は昨年１１月、安倍に１枚の紙を渡した。トップは安倍の大叔父・佐藤栄作の３・０７倍、次いで中曽根康弘２・８７倍、３位が安倍の２倍強。首相在任中の日経平均株価の伸び率ランキングだ。経済の好調は長期政権につながることを歴史は示す。「できるだけ長く政権を維持

日本高校野球連盟は１０日、高校野球の主要な公式戦でタイブレーク制を導入すると発表した。今夏の第１００回全国選手権記念大会の地方大会も全国一律で導入される。 決勝については、甲子園大会も地方大会も延長十五回まで行い、引き分けの場合は再試合とする。再試合で延長十二回まで決着がつかない場合は、十三回からタイブレークを実施する。 この日付で高校野球特別規則の「タイブレーク制度の採用」項目を改正。春季・秋季都道府県大会と地区大会、選抜大会、全国選手権大会（地方大会含む）で採用することを明記した。選手権大会については、今月２４日に開かれる第１００回大会の運営委員会で正式に承認される。 タイブレークは早期決着を図る制度。高校野球は延長十二回までに決着がつかない場合、十三回から無死一、二塁の状態で打順は前の回から継続して始める。試合は決着するまで行うが、１人の投手が登板できるイニング数は１５回を限度とする

2018年3月末でJR三江線の運行が終わる。現地はいま、「お名残乗車」の人々で賑わっているという。また、沿線地域では廃線跡地の活用に向けた動きも始まっているようだ。その一方で「明日は我が身」とざわついているのが、三江線の隣にあるJR木次線の沿線だ。 JR西日本が自社サイトで公開した「区間別平均通過人員および旅客運輸収入(2016年度)」によると、三江線の平均通過人員は1日あたり83人で最下位。その次に平均通過人員が少ない路線が大糸線の1日あたり100人。大糸線は北側がJR西日本の管轄、南側がJR東日本の管轄で、この数字はJR西日本側である。その次が木次線の1日あたり204人だ。 大糸線の起点、糸魚川駅は北陸新幹線も停まる。次の統計年度で営業成績は改善されているかもしれない。いっぽうの木次線には近年、大きな外的活性化要因はない。島根県では「トワイライトエクスプレス瑞風」が宍道駅に停車し、バス

総務省の中国総合通信局（中国地方の5県を管轄する地方支分部局）は、ソフトバンクが固定局4局を無免許で運用し、電波法違反をしたことに対し、1月10日に厳重注意を行った。 ソフトバンクは2016年1月～2月のそれぞれで、広島県の固定局2局（計4局）の無線局廃止届（免許を受けた無線局を廃止する届け出）を誤って提出。その後、2017年11月にソフトバンク社内で事務確認をしたところ、上記の固定局が無免許であることが発覚。約2年間にわたり無免許で運用していたことに気付かず、結果的に電波法に違反する形となった。 今回の事態は「設備撤去の際、社内関係部門間の連絡が不十分だったことなど」が原因で起きた。 違反したのは、電波法第4条の「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない」の規定。 中国総合通信局はソフトバンクに対し、電波法の順守と再発防止を徹底するよう厳重注意した。 関連記事

島根県出雲市にある葬祭場で今月、２人の遺体が取り違えられてそれぞれ別の遺族に引き渡されていたことがわかりました。このうち１人の遺体は、取り違えに気付かぬまま火葬されてしまい、葬祭場の運営会社は遺族に陳謝しました。 運営する「アルファクラブ武蔵野」の出雲支社によりますと今月７日、葬祭場で遺体をひつぎに納める際に２人の遺体を取り違えて、それぞれ別の遺族に引き渡してしまったということです。 この翌日、片方の遺族が通夜の直前に遺体と対面して取り違えに気付きましたが、もう一方の遺体は取り違えられたまま火葬されてしまったということです。 原因は、遺体を霊安室から移す際、名札をつけていなかったうえに名札のチェックも行われなかったためで葬祭場は、遺骨や遺体を本来の遺族に引き渡すとともに謝罪したということです。 取り違えについて運営会社の「アルファクラブ武蔵野」の出雲支社は、「心からおわび申し上げます。今回

任天堂が44億円の損害賠償と差し止めを求めてコロプラを特許侵害で訴えた事件は周知かと思います（参考記事）。コロプラの提供するスマホゲーム「白猫プロジェクト」が対象なのは確かなのですが、リリースや報道記事には特許番号が書いてありません。書いておけば類似機能を実装しようとしていた他社がその実装を控えることで無駄な争いを減らせて良いのではないかと思いますが、書くことは義務ではないのでしょうがありません。 ツイッターで山本一郎氏に召喚されているようですが、肝心の特許番号がわからないと厳しいものがあります。どこかの記者さんが東京地裁で訴状を閲覧してきてくれないものかと思います（追記：見に行った人のツイートによると第一回弁論（2月16日予定）まで非公開とのことです、無駄足を運ぶ人が出ないよう追記しておきます）。 とは言え、現時点でできるだけの推理をしてみました（もし間違ってたらすみません）。上記記事に

「氷上のチェス」とも呼ばれるカーリング。平昌冬季五輪で、日本チームは長野五輪以来２０年ぶりに男女同時出場する。選手の腕とともに勝敗のカギを握るのが、ストーンの配置などの作戦だ。セオリーを超える作戦の立案に人工知能（ＡＩ）を活用しようとする研究が進む。 昨年１２月に長野県軽井沢町で開かれた軽井沢国際カーリング選手権大会。五輪男子代表のＳＣ軽井沢クラブと女子代表のＬＳ北見に加え、スイスやスウェーデン、韓国代表なども参加した前哨戦だ。 氷上を滑るストーンの進路を選手がブラシで懸命にこする。相手ストーンに狙い通りにぶつかり、はじき飛ばす音が響いた。ナイスショットのたび、客席から拍手が湧いた。 会場の片隅で、試合を終えた北見工業大チームの選手がｉＰａｄを囲んで、「どちらの手がリスクが高いかだよね」「点を取るべき場面なのでハウス内にストーンを入れて、相手のショットを難しくする手もあった」などと試合展開

熱帯にすむ極楽鳥の雄の漆黒の羽根が、光の最大９９・９５％を吸収することを、米国の研究者らが突き止めた。雌に求愛するときに鮮やかな青や黄などの飾り羽根を目立たせるために黒くなったらしい。９日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズで発表した。 極楽鳥はフウチョウ科の鳥の別名。ニューギニア島などにすみ、派手な飾り羽根や求愛ダンスで知られる。雄の羽根の一部はつやがなく非常に黒く見えるが、その理由は謎だった。 研究者らが雄が青い飾り羽根を胸に持つカタカケフウチョウなど極楽鳥５種で特に真っ黒に見える部分の羽毛を詳しく調べたところ、表面がごく細かいとげが並んだような形になっていることがわかった。この特殊な形によって、当たった可視光（波長４００～７００ナノメートル）のほとんどを吸収する。 電子顕微鏡で観察するため、羽毛の表面の形を残したまま、薄い金の膜で覆って「金めっき」しても真っ黒に見えた。研究者ら

クレジットカード業界の勢力図が変わりつつある。楽天グループのカード会社、楽天カードの2017年4～9月期の取扱高は約3兆円に達し、三菱UFJニコスなど銀行系を抜き、自社発行ベースで初めて首位に立ったもようだ。強みはグループ全体で総額2000億円に及ぶポイント付与。今後、カード代金のポイント払いも検討する。楽天カードの穂坂雅之社長が「提携カードを除いた取扱高でトップに立った」と明らかにした。同社

東日本大震災などをきっかけにした「備蓄食料」の増加で、自治体がジレンマに陥っている。費用負担や大量廃棄の問題もあるが、備えないわけにはいかない。一方で食品ロスへの関心が高まり、有効活用の模索も始まっている。（矢吹孝文 吉川喬） 「人口が多いので備蓄も多い。寄付先を増やしても配りきれなかった」 東京都は２０１６年度、賞味期限が切れた２０万食の備蓄食料を廃棄した。１１年度に１８６万食だった備蓄は、１８年度には６６６万食に増える。更新する食料の活用法は大切な課題だ。各自治体は防災イベントで配ったり、家畜のえさや肥料に加工したりして活用しているが、処理しきれなければ廃棄処分となる。 廃棄や費用を減らすため各地の自治体が導入するのは、民間企業などと協定を結んで災害時に食料の提供を受ける「流通備蓄」だ。 広島県では１６年度に県内の被害想定をまとめ、瀬戸内海を震源とする地震から、南海トラフ地震に想定を変

2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は10日、交通運営に関する方向性をまとめた。大会期間中は道路交通量を15%減らす目標を設定し、首都高速道路の入り口の一部閉鎖も検討する。一般客の鉄道利用は10%減を目指す。ただ交通量の抑制には企業や都民の協力が欠かせない。経済界など民間をいかに巻き込むかが課題となりそうだ。都と組織委、関係機関と有識者による「交通輸送技術検討会」が同日

ＪＲ西日本米子支社（鳥取県米子市）は、年末年始（１２月２８日～１月４日、８日間）の特急の利用状況を発表した。上下計５９９本の利用者数は８万６３７２人（前年度同期比１％増）で、３年ぶりに増加に転じた。 利用のピークは帰省が１２月３０日の８２６０人、Ｕターンは１月３日の８３４１人だった。前年度同期より…

成田空港第２ターミナルの最寄り駅である空港第２ビル駅の「二重改札問題」が、２０１９年度までに解消される見通しとなった。同駅では、ＪＲ利用者が空港に向かう際、　・・・ 【残り 703文字、写真 1 枚】

武装強盗事件が起きたパリのリッツホテルの裏口に立つ警察官ら（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Thomas SAMSON 【1月11日 AFP】（更新）世界的に有名な仏パリのリッツ（Ritz）ホテルで10日、武装強盗団が窓をたたき破り、400万ユーロ（約5億3000万円）以上に相当する宝飾品を奪って逃走する事件があった。捜査当局が明らかにした。既に容疑者3人が身柄を拘束されたが、さらに2人が現在も逃走中という。 手おので武装した5人組の強盗団は午後6時半（日本時間11日午前3時半）ごろ、高級地区のバンドーム広場（Place Vendome）にある同ホテルに到着し、1階部分の窓をたたき割って宝飾品を奪った。 AFPの記者によると、事件を受けホテル周辺では治安当局が道路の一部を閉鎖している。(c)AFP

米首都ワシントンのホワイトハウスで、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相（写真外）と共同記者会見を開いたドナルド・トランプ大統領（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【1月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、自身が昨年6月に離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」について、復帰もあり得ると言明した。ただ、復帰に向けた具体的な行動に出る意向は示していない。 トランプ氏は記者会見で、パリ協定について「率直に言って、私としては問題のない協定だ。だが、彼ら（前政権）が署名した協定には問題がある。いつものように、悪い取引だからだ」と表明。「よって、復帰もあり得る」と語った。 パリ協定から離脱するには、長く複雑な手続きが必要になる。トランプ氏の発言

ドナルド・トランプ米大統領（左）と金正恩朝鮮労働党委員長（2017年11月30日作成）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【1月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領との電話会談で、北朝鮮と対話する用意があると表明した。ホワイトハウス（White House）が10日、発表した。その一方、両首脳は北朝鮮の核開発をめぐり「最大限の圧力」をかけ続ける方針で一致したという。 会談内容は韓国側が先に発表しており、サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）米大統領報道官がそれを確認した。 会談でトランプ氏は、「適切な時と状況」がそろえば北朝鮮と対話する用意があると表明。ただサンダース報道官は、「両首脳は北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けることの重要性を強調し

ジョージアの首都トビリシ郊外で行われたセレモニーに臨む、英軍兵士たち（2016年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Vano Shlamov 【1月10日 AFP】兵員の減少に悩む英国陸軍は10日、感情面でのサポートを全面に打ち出した新兵募集キャンペーンを開始した。その一方で、政治的公正を無理強いしているとの批判も出ている。 キャンペーンでは「軍隊で感傷的になってしまったら？」、「軍隊でも信仰を実践できるのか？」、「自分はスーパーヒーローでなければならないのか？」といったタイトルの短い動画がテレビやラジオ、ソーシャルメディアで紹介されることになっており、中には「軍隊では同性愛者でいられるのか？」というタイトルの広告動画もある。 だが、兵士の主たる目的は戦うことにあるという事実を無視しているとして、キャンペーンに対して批判の声も上がっている。 アフガニスタン駐留英軍の元

ソマリア北部ソマリランドの中心都市ハルゲイサで、立記念日のパレードの際に旗を振る女性（2016年5月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MOHAMED ABDIWAHAB 【1月10日 AFP】ソマリアから1991年に一方的に独立を宣言したソマリランドで、レイプを犯罪化する法案が下院で可決された。保守的なイスラム教徒が多いソマリランドでは初となる法案可決について「女性たちにとっての勝利だ」と歓迎する声が上がっている。 7年に及ぶ議論を経て、法案は8日、中心都市ハルゲイサ（Hargeisa）に置かれた下院議会で可決。ある議員はAFPに対し、「この法案は、これまでソマリランドで可決されたものの中で最も有益であり、女性に対する侵害行為、特にレイプや性犯罪の一掃に役立つだろう」と語った。 採決で賛成に回ったのは下院の51議員のうち46議員。ただ成立のためには上院での可決および大統

北京オリンピック公園の「鳥の巣」の外壁に掲げられた「禁煙」のサイン（2016年5月30日撮影、資料写真）。(c)CNS/玉龍 【1月10日 東方新報】中国は世界のたばこの3分の1以上を消費しており、たばこ消費国2位から28位の消費量を足しても中国の消費量の方が多い。 たばこに関するデータは、ほかにも世界ワースト1位が並ぶ。喫煙人口（3億1600万人）、男性の喫煙率（52%）、1人あたりの喫煙量。さらに、受動喫煙による被害が最も多い国でもある。専門家によると、近年、中国国内の20都市以上で全面禁煙の規定が採用されているが、こうした都市の人口は全人口の10％に満たないという。 世界保健機関（WHO）たばこ抑制・経済政策協力センター主任で、対外経済貿易大学（University of International Business and Economics、UIBE）の鄭榕（Zheng Rong

ロシア南部にある世界最深の淡水湖、バイカル湖（資料写真）。(c)AFP/ GRIGORY SOBCHENKO〔AFPBB News〕 シベリア地方のバイカル湖畔にたたずむ静かな観光の町が、ロシア人ナショナリストの間で思わぬ批判の的になった。中国人投資家が湖に面した不動産を買い上げたからだ。 ロシアの新聞各紙は、中国による「侵略」や「征服」、さらには中国の「くびき」――中世のモンゴル帝国によるルーシ侵略を指す言葉――に関する見出しを掲げ、リストビャンカというこの町をめぐる世論をあおり立てた。 5万5000人の署名を集めたあるオンライン嘆願書（リストビャンカの人口は2000人に満たない）は、中国政府がこの地域を中国の省に変えようとしていると訴え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、この町で中国人に土地を売ることを禁止するよう求めている。 「人々はパニックに陥っている！　当局は何もしてい

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）は仮想通貨をトレードしている人たちが日常的にチェックしている価格情報サイトです。 このサイトには1000種類を超える仮想通貨の情報が掲載されており、便利なので、ファンが多いです。 ところがこのサイトが1月8日に突然、韓国の仮想通貨市場の価格情報を、各通貨の平均価格の計算から除外しました。しかも、ユーザーに一言の断りも無くです！ 韓国の仮想通貨市場は、日本や米国のそれに比べて、かなりプレミアムで取引されてきました。その関係で、韓国の仮想通貨取引所の価格情報を平均価格の算出から除外すると、全体的に平均の数字が下がってしまいます。 8日は、突然、コインマーケットキャップにおける各通貨の価格が下がったので、投資家は当惑し、慌てました。XRPに至っては、一時－30%も下がりました。 この混乱で、売りが売りを呼び、本来、韓国とは関係の無い世界の取引

県警は、平成２９年の山岳遭難発生状況（暫定値）をまとめた。遭難は前年比で２０件増の２９２件、遭難者数が２４人増の３２７人に達し、いずれも統計を取り始めた昭和２９年以降、過去最多となった平成２５年（３００件）に次ぐ２番目の多さとなった。 遭難の増加要因は、スキー場のゲレンデから出て自然の斜面をスキーやスノーボードで滑走する「バックカントリー」の普及だ。 これによる遭難件数は前年比２３件増の３０件、遭難者数は３０人増の４４人だった。遭難件数だと４倍、遭難者数で３倍を超えており、全体を押し上げた形だ。 県警山岳安全対策課は、注意喚起のポスターをスキー場周辺の宿泊施設に配るなどして対策を強化している。 遭難による死者は、前年に比べ１７人増の６０人となり、平成以降では遭難件数などと同様、２５年（６５人）に次ぐ多さとなった。転落・滑落が２７人で最も多かったが、前年比で９人減少。一方、病気が原因だったの

中国のネット通販が最も盛り上がる11月11日。2017年、アリババの通販サイト「天猫（Tmall）」は開始からわずか3分で、取引額が100億元（約1700億円）を突破した（写真：Imaginechina/アフロ） 中国インターネット通販で最大の商戦日「双十一（ダブルイレブン）」。11月11日と「1」が連続することから、中国では「独身者の日」とされる。これといって大きなイベントのないこの日を世界最大級のネットショッピングデーへと育て上げたのが、中国ネット通販最大手のアリババグループだ。2009年から始めた大セール「双十一」は、今では中国大陸だけでなく東南アジアや日本にまで広く波及してきた。 2017年11月11日も若者を中心とした中国ネットユーザーたちは、熱狂の渦の中で我先にとセール品を買い漁った。アリババグループ全体の取引高はわずか24時間で1683億元（約2.9兆円）に達し、前年の120

円安と過剰採用が打撃――。サイゼリヤが10日発表した2017年9～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比14%減の16億円に落ち込んだ。低価格メニューが人気の主力イタリア料理店は客単価の上昇や新規出店の効果で堅調に推移したが、円安に伴う食材輸入価格の上昇やアルバイトの過剰採用による労務費の増加が利益を圧迫した。堀埜一成社長は「離職率がまだ高い。労務費の管理が今1番の課題だ」と話した。売上高は

1月9日。通信インフラ設備で国内首位のNECが、英ノースゲート・パブリック・サービス社（以下NPS）を4億7500万ポンド（約713億円）で買収すると発表した。買収資金はNECが現在持っている現預金（2017年9月末2399億円保有）を充てる。1月末をメドに買収を完了する。 1969年設立のNPSは政府向けや警察向けが主体のセキュリティに強いソフトウェア会社。犯罪事案管理プラットフォームは英国でシェア29％、自動ナンバープレート読み取りシステムや違反処理システムでは独占的な地位を持つのだそうだ。公営住宅の管理プラットフォームにも強みを持つ。 減収に加え、赤字に転落 NECの顔認証技術や人工知能（AI）技術で今後シナジーが見込めるほか、海外でセキュリティを伸ばす橋頭堡になりうると判断して買収に踏み切った。オーストラリアやシンガポールなど「英連邦（コモンウェルス）」への横展開が実現すれば、海外

新潟県教育委員会の４０歳代の女性職員が今月５日に勤務中に倒れ、その後、死亡していたことがわかりました。 女性は先月の時間外労働時間がおよそ１２０時間に及んでいたということで、県教育委員会は過労死の可能性もあるとして調べています。 県教育委員会によりますと、死亡したのは、高等学校教育課に勤務していた４０歳代の女性職員です。 女性職員は今月５日昼ごろ、県庁内の自席で突然、意識がもうろうとなって病院に搬送されましたが、その後、意識不明になり、８日夕方に亡くなったということです。 県教育委員会で調べたところ、女性職員は先月の時間外労働時間がおよそ１２０時間で、１１月もおよそ１００時間に及ぶなど、過労死ラインとされる「月８０時間」を超えていたということです。 女性から体調不良などの訴えはなかったということです。 関係者によりますと、女性は責任感が強く、同僚職員が休んだりすると積極的に仕事をカバーする

中南米諸国が汚職スキャンダルに揺れている。歴代大統領３人が起訴されたブラジルを筆頭に、罪に問われた首脳経験者らは２年余りで１０人を超えた。法の整備や汚職に対する人々の意識の変化が検挙急増の背景にあるとされるが、今年、ブラジルなど６カ国である大統領選では影響が出るところもありそうだ。（ブラジリア＝田村剛） 「国の恥だ。テメルはやめろ！」。ブラジルの連邦議会下院で昨年１０月２５日、プラカードを掲げた野党議員らの怒号が響いた。議場ではこの日、大規模な汚職を主導した罪で起訴されたテメル大統領の刑事裁判を始めるべきかを問う採決が行われていた。 テメル氏の起訴は２度目。関わった汚職総額は少なくとも５億８７００万レアル（約２０２億円）とされた。テメル氏は与党議員が味方に付き、裁判開始を免れたが、支持率は史上最低の３％にまで低迷した。 同国では２０１４年、政財界が癒着した過去最大の汚職事件が発覚し、２８０

山形県警交通機動隊の冬道運転訓練が１０日、山形市漆山の立谷川河川敷の県警運転技能指導コースであった。同隊の１２人が参加。パトカーに乗り込み、雪道のコースで急ブレーキや蛇行運転の訓練をした。同隊は冬道の運転感覚を取り戻すため、毎冬のはじめに訓練をおこなうという。 前日から降り続く雪で路面はシャーベット状。斎藤哲弥副隊長は「滑るだけでなく、引っかかって思わぬ方向にハンドルを取られたりする。雪道では急ハンドル、急ブレーキなどの操作を避け、余裕を持って落ち着いて運転してほしい」と話した。 ◇ 広島、大阪、東京と移り住み、雪とほぼ無縁の生活を送ってきた。車の運転は、山形に来た昨年春から。夏でも運転の自信がないのに、この冬は人生初の雪道の試練。若葉マーク輝く愛車ヴィッツに、交通機動隊の福井大介巡査部長（４０）の同乗をお願いし、訓練を体験した。 路面はすべりやすいシャーベット状の雪だ。直線で時速４０キロ

アメリカで開かれている世界最大規模の家電ショーの会場で停電が起き、２時間後には復旧しましたが、日本をはじめ各国の企業が最先端の技術を披露するショーで電力という基本的な技術が機能しなかった事態を皮肉って、「最大のヒットは停電だ」などという声も出ています。 こうした中、開幕２日目の１０日午前、パナソニックやソニーなど家電メーカー各社が製品を披露する展示会場を中心に停電が起き、来場者が一斉に避難しました。停電はおよそ２時間後には復旧し、主催者側は「前の日の大雨によって一部の変圧器に不具合が生じたようだ」と説明しています。 ツイッターなどに投稿された動画や写真では、多くの来場者が真っ暗な会場に残され、手元のスマートフォンの明かりを手がかりに移動する様子が映し出されています。 また、大手半導体メーカーのインテルはツイッターで、真っ暗になった会場の写真とともに、「今回のＣＥＳの最大のヒットはブラックア

アライグマの増加が止まらない。北海道が発表した昨年度の捕獲数は１万２千頭を超え、過去最高を更新した。環境省指定の特定外来生物で、市町村が捕獲に力を入れている成果だが、捕獲や目撃情報はほぼ全道に及ぶ。生息数は捕獲数の数倍とも言われ、現場では「すでに手遅れでは」とため息が漏れる。 道によると、昨年度の捕獲数は１０９市町村で計１万２３５４頭。前年度（１万９５４頭）の約１割増で、２００６年度（１７２４頭）の約７倍だ。道内では１９７９年に恵庭市内で飼育されていた約１０頭が逃走し、道央圏から生息域が広がったとされる。昨年度は捕獲以外にも４０市町村で目撃情報があり、ほぼ全道に拡大している。 宗谷地域の場合、１０年ほど前から増えはじめ、今年度は全７市町村ですでに１１７１頭（昨年１２月２０日現在）を捕獲した。１４年度の３４６頭の３倍以上だ。稚内市の担当者は「畑のそばや倉庫などでよく箱わなにかかるが、ねぐらが

東急電鉄は有効期間が１年の定期券を新たに発売する。９日に関東運輸局に料金設定に必要な認可を申請した。更新の回数を減らして利用者の手間を省くのが狙いで、３月１７日から発売する予定。 定期券の有効期間は、ＪＲ各社、大手私鉄ともに１カ月、３カ月、６カ月が一般的。東急によると、紛失時に再発行ができない磁気式の定期券から、再発行可能なＩＣカードへの移行が進んだため、有効期限が長い定期券の購入者が増えており、１年定期にもニーズがあると判断した。「少なくとも首都圏の大手私鉄では初めて」という。 １年定期は、１カ月定期を毎月買う場合と比べて１割引きになり、割引率は６カ月定期と同じ。他社線との乗り継ぎを含む定期では購入できない。（千葉雄高）

コンピューターの頭脳として世界中のパソコンやスマートフォンなどに使われている「ＣＰＵ」と呼ばれる装置に、サイバー攻撃に悪用されるおそれがある深刻な欠陥が見つかり、ソフトウエアメーカーなどが緊急に修正プログラムを公開して、アップデートするよう呼びかけています。 影響は、世界中のほぼすべてのパソコンやスマートフォン、ゲーム機などに及ぶおそれがあり、マイクロソフトやアップルなどのメーカー各社では今月に入って緊急に修正プログラムを公開し、ユーザーにアップデートするよう呼びかけています。 この欠陥を悪用したサイバー攻撃はまだ確認されていませんが、セキュリティ企業「トレンドマイクロ」の岡本勝之さんは「こうした設計上の欠陥はサイバー攻撃で狙われやすい。パソコンは自動でアップデートされるものが多いが、スマートフォンには自動で修正されないものもあり、注意が必要だ」と話しています。

「科学的根拠に基づいた医療（EBM）」には、「科学的根拠」以外にも考慮すべき３つの要素があります。「臨床現場の状況・環境」「医療者の技術・経験を含む専門性」「患者の意向・行動［価値観］」です。今回は、このうち「患者の意向・行動［価値観］」が意思決定において果たす役割について考えてみたいと思います。 ▼科学的根拠に基づいた医療（EBM）には、「患者の価値観」が含まれる ▼患者の価値観は、千差万別。絶対的に正しい唯一のものがあるわけではない ▼患者の価値観を考慮した結果、科学的根拠（エビデンス）が示す結果とは異なる判断をすることがありうる この連載で繰り返し出てくる科学的根拠に基づいた医療（EBM）を説明するための図です。 今回の図では、特に「価値観」を強調しています。「価値観」の意味を辞書で調べてみると、次のような記載がありました。 ●いかなる物事に価値を認めるかという個人個人の評価的判断［

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「社内から大反対されたが、覚悟を決めてサーバーレス化やアジャイル型の開発手法の採用に踏み切った」――。富士フイルムソフトウエア サービス本部 アドバンストソリューショングループ イメージワークスチームの佐藤力チーム長は、IT基盤刷新プロジェクトをこう振り返る。 富士フイルムソフトウエアは富士フイルムグループのソフト開発を担う。オンプレミス（自社所有）環境と米マイクロソフトのクラウドサービスMicrosoft Azureを併用するハイブリッドクラウド環境で、画像管理・共有サービス「IMAGE WORKS」の基盤を刷新した際に、仮想マシンを使わないサーバーレス化に取り組んだ。 サーバーレス化のため、NoSQLデータベース（DB）の「Azure Cosmos DB」やイベント駆動型コード実行の「Azure Functions」といったPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を積極的に導入

宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月

クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）は仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」を活用する仕組みづくりに乗り出す。独立したブロックチェーンをつなぎ、特定のブロックチェーンで使用負荷が高まった際などに、他の台帳の余り分を使えるようにする。融通の仕組みを整え、決済分野への応用を目指す。フィンテックベンチャーのカレンシーポート（東京・千代田）と共同で開発する。まず国内で動いている

株式会社鶴代表。米系ラグジュアリーブランドにてMDを経験後、2001年アマゾンジャパン立ち上げへ参画。 サプライチェーン部門、テクニカルサポート部門責任者として歴任し、立ち上げからの約10年間アマゾンジャパンの成長に貢献する。現在は、欧米企業のEC事業管理手法をベースに、数々の企業にて日本のオンラインマーケットにあったEC事業運営を構築、コンサルティングを行う。会社のＨＰはhttp://kbtru.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今や、通販ビジネス界の“巨人”となったアマゾン。そのサービスレベルは極めて高く、どの企業も追いつくことはできない。アマゾンジャパンでサプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任した林部健二氏に、その強さの秘密と、日

パスワードなしでログインできてしまう「Mac」のバグがまた発見された。しかし、前回発見された同様のバグと異なり、今回のバグを悪用されても、コンピュータに少しいたずらされるだけで済みそうだ。 このバグが発見されたことで、Appleのソフトウェアの全体的な品質について、懸念の声が上がるのは避けられないだろうが、この脆弱性を悪用されても、コンピュータを完全に乗っ取られることはない。 2つのバグを比較してみよう。2017年11月、ユーザー名として「root」を使用すれば、誰でもパスワードなしでMacにログインできることが明らかになった。これは、コンピュータ内のデータを泥棒や詮索好きな友達、家族、同僚から守る最も基本的な防衛線を無力化する深刻な脆弱性だ。米国時間2018年1月8日、パスワードフィールドにどのような文字を入力しても、システム環境設定の「App Store」設定のロックを解除できることが

中国はビットコイン採掘活動の停止を命じた。同国では既にビットコイン取引所が閉鎖されたが、世界のビットコイン供給の大きな部分を占める活動にも終止符が打たれることに。

1963年からABCがテレビ中継を行っていましたが、当初は決勝戦のみの放映でした。しかし、人気の高まりとともに、今では第一ラウンドから全試合が放映されています。好カードともなれば、同日のMLBの試合を視聴率で上回ることもあるくらいです。現在、LLWSの放映権を持つESPNは2022年まで8年契約で総額6000万ドル（約66億円）もの権利料を支払っています。小学生によるたった10日間の野球大会に、これだけの巨額のマネーが動いているのです。 米国でプロスポーツに次ぐ存在として、大学スポーツ（NCAA）がよく挙げられます。その市場規模は100億ドル（約1兆1000億円）にも及ぶと見られており、日本もこれを参考に政府肝煎りで大学スポーツのビジネス化（日本版NCAAの創設）が推進されています。 しかし、実はアメリカで大学スポーツを凌駕する巨大マーケットが近年急速に出現しています。それが、ユーススポー

引退した競走馬を一頭でも多く処分から救うためのプロジェクト実施のためのクラウドファンディングがReadyforにて実施され、1月10日にプロジェクトが成立しました。 引退した競走馬たちを救うためのプロジェクト　（Readyforより） プロジェクトを立ち上げたのは中務めぐみさん。競走馬がレース場を駆け抜ける姿やドラマに心惹かれ競馬のファンとなりましたが、それと同時に引退した競走馬の現実を知ったそうです。競走馬は引退後、運がよければ乗馬場や観光牧場に引き取られますが、そのためには再調教のための長い期間と費用を要します。そのため、ほとんどの競走馬は処分されてしまうのが現状なのです。 引退競走馬が直面する悲壮な現実　（Readyforより） そのような悲しい現実から1頭でも多くの馬を救うために、このプロジェクトは立ち上げられました。対象となる馬は1つの再教育プログラムで順番に選ばれ、乗馬や観光用

石川県の石川テレビ（フジテレビ系列、金沢市）と、北陸放送（ＴＢＳ系列、同）で１０日夜、放送が中断するトラブルが発生した。鉄塔への落雷が原因とみられ、１１日朝になってもトラブルは続き、石川テレビ、北陸放送ともに発生から１５時間以上経過した午前１０時２０分過ぎに仮アンテナで放送を再開した。石川テレビは、「完全復旧ではないが、大部分の世帯で視聴できる」としている。 石川テレビによると、１０日午後６時４０分ごろから金沢市や加賀市など、石川県南部の広い範囲で電波の送信が止まり、約３８万世帯で視聴できなくなった。北陸放送は同日午後７時前に金沢市など県南部で放送が中断し、約３８万世帯で視聴できなくなった。北陸放送は金沢市内にある石川テレビの鉄塔を共用して送信機器を設置している。 電波の送信が止まった後に石川テレビの社員が鉄塔にのぼり、ケーブルから火花が出ているのを確認して１１９番通報、消防車が出動した。

日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府が官民で総額約３兆円を投融資する資金枠組みについて大筋で合意したことが分かった。出資額４５００億円のうち、日立の出資は３分の１にとどめ、日英で折半する融資額２兆２千億円の日本分には政府保証をつけるなど、異例の手厚い政府支援で原発事業のリスクを肩代わりする。ただ、事業で損失が出れば国民負担につながりかねない。 複数の関係者によると、両国政府は昨年末、今回の枠組みについて書簡を交わして確認した。対象となるのは日立が英西部アングルシー島で計画する原発２基の事業で、２０２０年代半ばの運転開始をめざす。 日立は１２年、英国の原子力事業会社ホライズン社をドイツの電力会社から約９００億円で買収したが、今回の枠組みはこのホライズン社の事業への投融資が柱だ。出資額は日立と日立以外の日本側、英国側の３者が１５００億円ずつで、日本側の出資は政府系の日本政策投資

民間初の月面探査レースへの参加を計画していたチーム「HAKUTO（ハクト）」が、参加を断念したことが10日分かった。3月末の期限を控え、月面への探査機=写真=の輸送手段が失われ、代替手段も見つかっていないため。月面探査の新たな手段を引き続き探る。月面探査レースでは、ロケット打ち上げと月面着陸にインドチームの機材を活用する計画だった。関

民間初の月面探査を競う国際コンテストに参加している日本チーム「ＨＡＫＵＴＯ（ハクト）」の探査車が、期限の３月末までに月面に到達できない見通しとなったことが１０日、関係者への取材で分かった。チームが１１日に会見して発表する。 探査車はインドチームが契約したロケットに相乗りして打ち上げる予定だったが、同チームの資金不足で打ち上げの見通しが立たなくなったとみられる。 コンテストは米財団が運営し、ＩＴ大手のグーグルが出資。ハクトやインドなど計５チームが月面着陸後に５００メートル以上移動するなどの課題について最も早い達成を競う計画だった。優勝チームには賞金２千万ドル（約２３億円）が贈られる。 ハクトの関係者は「期限に間に合わなくても、月を目指す方針に変わりはない」として、期限後に打ち上げるなどの代替策を検討する方針だ。

キングジムは1月11日、自分の荷物の監視ができるモニタリングアラーム「トレネ」（型番：TRN10）を発表、2月23日に発売する。価格は6800円（税別）。 カフェで荷物を置いたまま離席したい、などといった場合を想定した監視ツール。振動センサーを内蔵しているのが特徴で、荷物の上にトレネを乗せておくことで、荷物が動かされた場合にアラーム音とLEDの光で警告を行うことができる。 スマートフォンと連携した動作に対応。Bluetoothペアリングが切断された（＝離籍した）状態になることで監視を開始可能で、席に戻ると監視を自動で終了できる。

シラスウナギ漁が解禁となり、ライトの光に照らされた水辺に網を入れる漁師（２０１５年撮影）＝浜松市南区の天竜川河口で 静岡県内でウナギの稚魚シラスウナギの漁が始まり約一カ月。例年、これからがピークだが、昨年十二月の採捕量はわずか百八十四グラム。前年の四百五十九キロの０・０４％にしかすぎない上に、南方の採捕区域でも苦戦する状況に、県内の関係者は気をもんでいる。 県内の漁期は十二月～翌四月。県水産資源課によると、この十年で十二月の採捕量が一キロ未満だったのは、二〇〇九年度（百七十五グラム）と一二年度（五百六十グラム）。ここ数年は採捕量が増えていただけに、同課担当者は「例年は年明けから捕れてくるが、今年はまだ分からない」と話す。

自動運転の実用化に向けて東京 杉並区で、人や車の通行量が比較的多い市街地を自動で走行させる実証実験が行われました。 車の上部には特殊なセンサーがあって人や障害物を検知できるほか、運転席の前に取り付けられたカメラで信号の色を識別でき、あらかじめ設定されたルートを自動で走行することができます。 １１日は、区立公園の周囲およそ１キロの区間を時速２０キロ程度の速さで走行し、田中良区長も試乗して技術の進み具体を確かめていました。 杉並区では、区内全域の町並みや道路を再現した３次元の地図を作成していて、こうしたデータも活用することで、数センチ程度の誤差で自動での運転を可能にしているということです。 試乗を終えた田中区長は「機械的なブレーキのかかり方といった課題も感じたが、幅広い可能性のある自動運転の技術の発展を期待したい」と話していました。 東京大学の加藤真平准教授は「人の運転に比べれば技術的な質は落

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州南部で豪雨により発生した土砂崩れについて、当局は１１日までに同州サンタバーバラ郡で１７人が死亡したと発表した。１７人が行方不明だとして、５００人を超える救急隊員が救助犬とともに捜索に当たっている。 ９日午前３～６時に暴風雨に見舞われたサンタバーバラ郡では、洪水や土砂崩れで家屋１００棟が倒壊。３００棟が損傷を受けた。当局によると２８人が負傷した。 これまで沿岸警備隊のヘリなどが出動して数十人を救助したとしているが、モンテシトのロメロキャニオン地区では、がれきで道路をふさがれ避難できなくなった住民３００人が依然として救助を待っている状態だという。 この地域では、１２月に発生した大規模な山火事のために森林が焼失して、地盤がもろくなっていた。 暴風雨の到来に先駆け、サンタバーバラ郡はこうした地域の住民７０００人に対し強制避難命令を出していたが、郡保安官によれば多くの住

イラクのアンバル州で旗を掲げながら進軍するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員。ISプロパガンダ動画より（2014年3月17日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / AL-FURQAN MEDIA 【1月11日 AFP】イラクとシリアで敗北に追い込まれつつあるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」がインターネット上の活動へと軸足を移し「サイバー・カリフ国」へと逃げ込んでいる。ただ専門家らは、インターネット上でもISが弱体化しつつあることを指摘している。 ISは2015年時点では、イタリアの国土と同程度の広い地域を支配すると同時にインターネット上でも大きな存在感を示していた。サイトには戦闘員を鼓舞したり支配地域下での暮らしを美化したりするプロパガンダがあふれていた。 だが、指導者の多くが死亡したり、逃走したりしている現在、一時は洗練されていたISのプロパガンダ機構は今や

イラク・バグダッド郊外でイラク軍の兵士を訓練する米陸軍第4ストライカー旅団戦闘団のジョン・トラックセル上級曹長（当時、2008年3月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / DAVID FURST 【1月11日 AFP】米軍と同盟国の兵士は、降伏しないイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員らの顔に銃弾を撃ち込み、シャベルで殴り殺し、爆弾を落とすことも辞さない──こんな警告文を、米陸軍下士官トップの最上級曹長がソーシャルメディアに投稿した。 物議を醸す投稿をフェイスブック（Facebook）に行ったのは、米統合作戦本部議長の側近を務めるジョン・トラックセル（John Troxell）最先任上級曹長。9日、降伏を拒否するIS戦闘員に対しては「抹殺」部隊を派遣すると警告し、その手法として塹壕（ざんごう）を掘るシャベルなどを挙げた。 「彼らが降伏すれば、われわれは収容施設の監房で保護し

レバノン北部のトリポリの国連施設前で焼身自殺を図り、病院で治療を受けるシリア人難民の男性（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / IBRAHIM CHALHOUB 【1月11日 AFP】レバノン北部のトリポリ（Tripoli）で10日、シリア人難民の男性（43）が国連（UN）施設前で自らの体に火を付けて焼身自殺を図り、重度のやけどを負った。家族への援助が打ち切られたことへの抗議だったという。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国連世界食糧計画（WFP）によると、男性は4人の子を持つ父親。「この悲劇的な出来事は多くの難民が直面する負担と困難さを際立たせている。彼らは日増しに弱っており、（まれではあるが）このような自暴自棄の行動に訴える」との共同声明を発表した。 男性は国連の職員から応急処置を受けて病院に搬送されたが、命に別条はないという。ただ、病院の医師によると、男性

モザンビークのゴロンゴーザ国立公園（2016年5月28日撮影、資料写真）。(c)JOHN WESSELS / AFP 【1月11日 AFP】戦争では人同士が傷つけ合うだけにとどまらず、野生動物にも大きな被害が及ぶとの研究結果が10日、発表された。アフリカの多くの反植民地闘争や内戦では、一部の野生動物が絶滅の危機に追い込まれたという。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された論文によると、1946年から2010年の期間に戦争の被害が及んだアフリカ大陸の自然保護区は全体の70％以上に上ったとされ、大型草食哺乳類の個体群の多くに「下降スパイラル」を引き起こしたという。 例えば、モザンビークのゴロンゴーザ国立公園（Gorongosa National Park）では、1964～74年に起きたポルトガルからの独立戦争とその後の内戦で、ゾウ、シマウマ、ヌー、アフリカスイギュウ、イボイノシシ、カバ

チュニジアの首都チュニスで、治安要員らに向けて投石するデモ隊（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Sofiene HAMDAOUI 【1月11日 AFP】チュニジア各地で9日から10日にかけ、政府の緊縮政策に抗議する人々と警官隊の間で衝突が起き、警官49人が負傷、計206人が身柄を拘束された。同国の内務省が明らかにした。 同国は、中東の民主化運動「アラブの春（Arab Spring）」につながった2011年の民衆蜂起以降、民主主義への移行が比較的平穏に進んできたことが評価されてきた。だが、革命から7年を経た今年の年初、新たな緊縮予算が導入され、付加価値税と社会保障負担の引き上げが実施されたことで、政府の経済政策に対する不満が沸騰した。 目撃者の話によると、首都チュニス近郊では9日夜、若者集団が混乱に乗じて店の窓に石を投げつけ、家電製品などの商品を奪う事件が発生。警察が

米首都ワシントンにあるセブンイレブンの店舗（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【1月11日 AFP】米移民税関捜査局（ICE）は10日、17州と首都ワシントンにあるコンビニエンスストア「セブンイレブン（7-Eleven）」計98店舗で働く不法移民を一斉摘発し、不法滞在している店員21人の身柄を拘束したと発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は不法移民に対する広範な取り締まりを進めている。 今回の一斉摘発は各社に対し、不法移民を雇用しないよう警告を発する形となった。 テキサス州に本社を置く米セブンイレブンは、フランチャイズ店の従業員の雇用は各店舗のオーナーに任せており、同社に責任はないと説明。「当社は移民法を厳守しており、これらの法に違反したとして有罪とされたフランチャイズ加盟店とは契約を解除し

ドイツで開催されたネーベルホルン杯に出場した北朝鮮の廉太鈺/金柱希組（2017年9月28日撮影）。(c)AFP/Christof STACHE 【1月11日 AFP】北朝鮮が2月の平昌冬季五輪への参加を正式に表明したことを受けて、同国で唯一五輪の出場枠を手に入れていたものの、登録締め切りまでに参加の意思を明らかにしなかったフィギュアスケート・ペアの廉太鈺（Ryom Tae-Ok、リョム・テオク）/金柱希（Kim Ju-Sik、キム・ジュシク）組について、国際オリンピック委員会（IOC）が追加出場の可否を判断することになった。 国際スケート連盟（ISU）は声明で、廉/金組が五輪出場の「必要条件は満たしているが、北朝鮮の五輪委員会が期日までに参加を表明しなかったため、空席となった出場枠に日本が繰り上がる」と発表しつつ「今後、北朝鮮から正式な参加申請が遅れて出された場合は、申請とペアの出場枠の増

タブレット端末の画面に表示されたフェイスブックのロゴ（2012年12月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / LIONEL BONAVENTURE 【1月11日 AFP】本人の同意なく裸の写真を投稿されたとしてアイルランドの少女が交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）を訴えた裁判で、フェイスブックが賠償金の支払いに応じ和解していたことが分かった。少女側の弁護士が10日、AFPに明らかにした。 訴訟は2014年、当時14歳だった少女側が、フェイスブック上の恥をかかせるためのページに裸の写真を何度も投稿されたとして起こしていたもの。 少女側はフェイスブックに対し、過失、個人情報の不正使用、情報保護法違反などで損害賠償を要求。裁判では、こうした写真の投稿は児童虐待に当たるとも主張していた。 弁護士によると、フェイスブックはこのほど「行動の代償を支払う」ことに同意。金額

めまぐるしく変わる音楽シーンにあって、演歌は根強く息づいている。デビューから半世紀以上にわたって活躍を続ける演歌界の大御所、北島三郎さん（８１）に、魅力や今の音楽との関わりについて聞いた。 「生活の歌」歌う大事さ、忘れずにいて　――１９６２（昭和３７）年、「ブンガチャ節」でデビューした当時、演歌という言葉はなかった 昔は流行歌と呼ばれていたんですよ。それが気がつけば演歌と呼ぶようになった。昭和４０年代ぐらいだったかな。でも自分が歩んできた道はひとすじの道。一貫して生活の歌を歌ってきたんです。言い換えれば大衆の心を代弁する歌です。 日本は戦争に負けて以降、苦しい時代、貧しい時代が続いた。そんな中で人々は海に出て漁をし、畑で作物を耕して……。そうやって山坂乗り越えてきた。演歌は傷ついた人々や、それぞれの故郷で踏ん張っている人々の心を癒やして励ましてきた。米国のジャズ、フランスのシャンソンのよう

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は１０日、全米のセブンイレブンで不法移民雇用の一斉摘発を実施した。 ＩＣＥによると、米全土のセブンイレブン９８店舗で検査に入り、従業員や責任者から事情聴取。２１人を米国への不法滞在容疑で逮捕した。 トランプ政権下で行われた不法就労者の一斉摘発としては最大規模。ＩＣＥのトーマス・ホーマン局長代理は「不法就労者を雇用している事業所に対して強く警告する。違法行為が発覚すれば罪に問われる」と強調している。 トランプ大統領は就任以来、移民に対する強硬政策を打ち出しており、ホーマン局長代理は昨年１０月、不法移民を雇用する雇用主の摘発に力を入れると表明していた。 ＩＣＥが検査に入ったのは、首都ワシントンとカリフォルニアやニューヨークなど１７州にあるセブンイレブンの店舗。 セブンイレブンは声明を発表し、「セブンイレブンのフランチャイズは独立経営の

安倍晋三首相は１０日、官邸で自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長と面会し、昨年末に中国で行った中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」の報告を受けた。首相は中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」に関し「中国側の考え方もかなり整理されてきている。個別の案件について日本で対応できるものはきちっと対応していきたい」と述べ、協力する姿勢を示した。習近平国家主席との日中首脳交流についても「しっかり取り組む」と意欲を示した。面会後、両幹事長が記者団に明らかにした。 二階氏は記者団に「日中問題は難しかった時代もあったが、今はスムーズに両国間で話し合える状況になった」と語った。井上氏も「この機を逃さず日中の協力や友好を拡大する一年にしたい」と強調した。

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北九州市は１１日、昨年末に閉園したスペースワールド（八幡東区）の跡地を土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届け出区域に指定した。土地所有者の新日鉄住金（東京）からベンゼンなどの有害物質に汚染されている可能性があると申請があった。 市によると、スペースワールドの跡地は元々工場だったため、新日鉄側が自主的に調査。過去に使った溶剤などから、ベンゼンやシアン化合物、セレン、鉛などに汚染されている可能性があるという。 跡地利用を巡っては優先交渉先のイオンモールが交渉中。現在はアスファルトなどに覆われているため対策を講じる必要はない。工事をする場合は、施工業者が土壌の飛散を防ぐためにシートで覆ったり、出入りするトラックのタイヤを洗浄したりするなどの対策が必要になる。市内には同様の指定区域が約４０カ所あるという。（井石栄司）

（ＣＮＮ） 激しい寒波に見舞われた米南部ノースカロライナ州でこのほど、ワニが表面の凍った池のなかから鼻だけ突き出し、「冬眠」するという珍しい光景が出現した。ワニは気温が上昇すれば、通常の活動に戻るという。 同州にある野生動物公園「シャーロット・リバー・スワンプ・パーク」は最近、激しい寒波に見舞われたが、ワニが凍った水に対処する様子が園の職員によって撮影された。 凍った池の表面に鼻を突き出すことで呼吸ができるのだという。 冬眠と似たような状態となり、代謝が低下し、エネルギー消費が少なくなるという。 気温が上昇すれば、ワニは元の状態に戻るという。 園の責任者を務めるジョージ・ハワード氏は「気温が１５度に上がれば、太陽の下で日焼けもできて、人生を楽しめるようになるよ」とワニに話しかけた。

ソニーの初代アイボの生みの親で、ロボット開発のリーダーだった土井利忠元上席常務（７５）に今回のアイボ復活の評価を聞いた。 ――今回のソニーのアイボ再開をどう評価していますか？ 「アイボの問題というよりもソニー全体の問題ですが、ソニーは１９９５年ごろから落ち込み始め、長らく低迷してきたんです」 「ソニーはね、いまはやりの電気自動車の開発も１９６０年代には始めていたのです。電池の研究者が、これからは電気自動車の時代だ、と提案した。それを創業者の井深大さんが『よし、やろう』と。大手自動車メーカーから車体の設計ができる専門家をスカウトして、本格的に電気自動車の開発を始めた。ところが、その時点のモーターや電池の技術では電気自動車の実現は無理だった。でも、そのおかげで電池の技術の蓄積があったからリチウムイオン電池を世に問うことができた。当時のソニーには到底、無理だろうと思えるような“夢”に挑戦するプロ

スマートフォンやタブレットの分解修理に便利な工具セットで、通常のプラス／マイナスドライバーに加え星型ドライバー、Y字型ドライバー、およびバッテリーなどを剥がすときに便利な金属製ヘラやピンセットなど計10点がセットになっている。 関連記事 後方カメラも付属したルームミラー型ドライブレコーダー ドスパラは、ルームミラー型筐体を採用したドライブレコーダー「DN-915203」の販売を開始した。 上海問屋、ゲームプレイ用簡易グリップも備えたiPhoneケース ドスパラは、本体をしっかり握ってゲームを遊べる簡易グリップを備えたiPhoneケース「DN-915214」を発売した。 USB Type-Cポートも備えたUSB PD急速充電対応の2ポート充電器 ドスパラは、USB PDにも対応した2ポートUSB充電器「DN-915106」の取り扱いを開始した。 上海問屋、双方向利用に対応した4K HDMI切

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 早稲田大学がリスク資産運用へ 早稲田大学は、海外の未公開株などのリスク性の高い金融商品での資産運用を拡大するという。2018年から4〜5年で合計1億ドル程度

リトアニアの首都ビリニュスにある雑誌販売代理店の倉庫で、酒類広告にステッカーを貼る従業員（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Petras Malukas 【1月11日 AFP】世界屈指の「飲酒大国」とされるリトアニアで今月1日、酒類の消費抑制を目指し、アルコール広告の全面禁止法が施行されたことを受けて、同国内の外国雑誌の販売代理店は10日までに、外国誌に掲載されている酒類広告を特殊ステッカーで覆って目隠しする作業を開始したと発表した。 同法は広告用掲示板、テレビ、ラジオ、印刷物、インターネットでの酒類広告を全面的に禁止するもので、外国メディアにも適用される。 同国では飲酒が認められる法定年齢も、18歳から20歳に引き上げられた。 同国最大の外国誌販売代理店であるプレスエクスプレス（Press Express）の代表は、「わが社は全ページを確認する人員を確保し、流通前

【1月10日 AFP】（更新）中米ホンジュラス沖で9日、マグニチュード（M）7.6の強い地震が発生した。カリブ海（Caribbean Sea）沿岸一帯に津波が発生する恐れがあるという。被害状況や負傷者の情報はわかっていない。 米地質調査所（USGS）によると、地震の震源はグレートスワン島（Great Swan Island）東部沖44キロで、震源の深さは浅いとみられている。 米国の太平洋津波警報センター（Pacific Tsunami Warning Center）は当初、「震央の1000キロ以内に位置する沿岸部に危険な津波が到達する可能性がある」としたものの、後に津波の脅威は去ったとして警報を解除した。 一方、キューバ、メキシコ、ホンジュラス、ベリーズ、ジャマイカでは、0.3メートルから最大1メートルの津波の恐れがあるとして警戒が呼び掛けられた。 USGSの地震被害予測システムPAGER

空飛ぶ車を利用できるようになる日は、われわれが予想しているより早く訪れるだろうと、Intelは述べている。 Intelの最高経営責任者（CEO）であるBrian Krzanich氏は米国時間1月8日、家電見本市CES 2018の基調講演で、自律飛行ドローン「Volocopter」を披露し、「実質的に空飛ぶ車だ」と評した。Volocopterは2012年創業のドイツ企業により開発され、2013年に初飛行を行った。 Intelはこの日、ラスベガスのMonte Carlo HotelにあるPark TheaterのステージにVolocopterを持ち込んだ。2つある座席には誰も乗っていない。そして、この基調講演の会場内で、パイロットが乗っていない状態のまま、ロープでつながれたVolocopterを離陸させた。 「想像してみよう。電話を取り出し、交通アプリを起動して、自分の思い通りに飛んでくれる空

中国は2018年中に、月の裏側へ無人探査機を送り込む計画を進めている。月の裏側への軟着陸が成功すれば、史上初の快挙となる。 また、このミッションでは昆虫と植物を収めたコンテナを月面に持ち込み、月面上で簡素な生態系を確立することも目指すという。人民日報オンライン版（人民網）、ユニバース・トゥデイなどが報じた。 月の裏側は「未踏の地」 中国は2003年から「嫦娥（じょうが）計画」と呼ぶ月探査計画を進めてきた（嫦娥とは、古代中国の神話に登場する月の女神の名前）。2013年12月の「嫦娥3号」ミッションでは、旧ソ連、米国に続き、探査機の月面軟着陸を成功させた第3の国となった。 なお、地球の衛星である月は、自転周期と公転周期が同期しており、常に同じ面を地球に向けている（この状態は「潮汐固定」と呼ばれる）。地球から直接見えない月の半球、いわゆる「月の裏側」は、地上との通信が困難なことから、探査機が着陸

東村の海岸に打ち上げられたザトウクジラ＝７日、東村平良（沖縄美ら島財団提供） 【東】沖縄県東村平良の海岸で７日、ザトウクジラの死骸が打ち上げられているのが発見された。９日、東村役場は浜辺で死骸に砂をかぶせて対応した。７日の発見時に死骸を調査した沖縄美ら島財団によると、ザトウクジラは体長約８・４メートルで生後１～２年の若い個体とみられる。財団や東村によると、村内でザトウクジラが打ち上げられたのは初めて。 沖縄美ら島財団総合研究センター動物研究室の岡部晴菜技師は「ロープが１本巻き付いていて、右胸ビレにロープの食い込んだ跡があった。それが原因の一つとして、衰弱して体調を崩した可能性がある。ほかに目立った外傷はなかった」と説明した。 東村によると、７日に村民から役場に通報があった。死骸周辺から腐敗臭がしており、役場が砂をかぶせて埋めた。埋められるザトウクジラの死骸を見ていた東村の玉村東子さん（４７

大阪大が昨年２月に実施した一般入試で出題ミスがあり、３０人を追加合格にした問題で、昨年６月に大学側に最初に疑問を伝えた予備校講師が９日、毎日新聞の取材に応じ、「もっと早く対応できたはずだ」と苦言を呈した。阪大はやりとりの約半年後、外部から３度目の指摘を受けて初めて誤りを認めた。 大手予備校「駿台予備学校」で物理の専任講師を務める古大工（こだいく）晴彦さん（５６）は昨年６月１０日、高校教員や予備校講師が、阪大を含む関西…

政府は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が保有している人工衛星の撮影画像や観測データを民間に無料開放する方針を固めた。 データを活用した新商品や新技術の開発を企業などに促す狙いがある。政府は今春、膨大なデータを管理するシステムの整備に着手し、２０１８年度中の運用開始を目指す。 公開されるのは、１４年に打ち上げられた地球観測衛星「だいち２号」が撮影した世界中の地表画像やそこから読み取った観測データ。０６年から観測を続けた初代「だいち１号」のデータも対象となる。総データ量は、一般的なスマートフォン撮影写真で約１０億枚分に相当する数ペタ・バイトに上る。 画像は道路表示の文字が判読できる約２メートル超の解像度で、安全保障上の機密事項となるものは含まれていない。

（ＣＮＮ） 米太平洋津波警報センターは９日、中米ホンジュラス沖でマグニチュード（ Ｍ）７．６の地震が発生したことを受けて、周辺地域の国々で津波が発生する恐れがあると警告した。 同センターによれば、潮位より３０センチ～１メートル高い津波がベリーズ、キューバ、ホンジュラス、メキシコ、ケイマン諸島、ジャマイカの沿岸に到達する可能性があるという。 地震の震源はホンジュラスのグレートスワン島の東部沖４４キロ。深さは１０キロと比較的浅い地点で発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）が明らかにした。 津波の速度は水深の最も深いところで時速８００キロを超える。浅くなるほど速度は遅くなるが、海岸に到達する際にも時速３０～５０キロは出ているとされる。速度が持つエネルギーは、高い波や圧力といった形で、海岸部に甚大な被害をもたらす。 ベリーズシティーから寄せられたフェイスブックの動画には、海岸から２００メートル足らずの

世界初の民間の月面探査レースに参加しているインドの「チームインダス」の探査車打ち上げがキャンセルになったと地元メディアが９日、報じた。探査車はインド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）のロケットによって打ち上げられる予定だったが、契約が破棄されたとしている。 資金不足が主な理由とされている。日本から挑戦するチーム「ＨＡＫＵＴＯ（ハクト）」の探査車は、このロケットに相乗りして打ち上げられる予定で、事実だとすればハクトの探査も難しくなる。 チームインダスの広報を担当する企業は、朝日新聞の取材に「現時点ではコメントできない」と話した。ＩＳＲＯも「ノーコメント」としている。 ハクトの広報担当、秋元衆平さんは「現在、事実を確認しており、ハクトとして、レースが続行できる道を探っている。もし期限までに打ち上げられなくても、日本初の月面探査を目指す」と話している。（ニューデリー＝奈良部健）

サモアで南太平洋フォーラムに出席したオーストラリアのコンセッタ・フィエラバンティ・ウェルズ国際開発・太平洋担当相（2017年9月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / KENI LESA 【1月10日 AFP】オーストラリアのコンセッタ・フィエラバンティ・ウェルズ（Concetta Fierravanti-Wells）国際開発・太平洋担当相は10日、中国が太平洋で「無用の長物」でしかないインフラ事業に投資していると発言し、両国の関係緊張を高めかねない状態が生じた。 先月オーストラリア政府は外国による干渉に関する法案を提出した際、名指しで中国への懸念を表明。反発した中国政府との間で摩擦が生じていた。 中国は太平洋島しょ国とのつながりを深めている。豪シンクタンク・ローウィー研究所（Lowy Institute）によると、2006～16年までの10年間に太平洋地域で実施されたプロジェクトに対す

「宇宙で最も謎に満ちた星」と呼ばれる恒星「タビーの星」の不規則な減光メカニズムの解明に一歩迫る成果が得られた。 【2018年1月10日 ペンシルベニア州立大学】 はくちょう座にある恒星KIC 8462852は地球から1000光年の距離にある、直径が太陽より50%ほど大きく表面温度が1000度ほど高い、ごく普通の星だ。ただし、一般的な変光星のメカニズムでは説明の付かない突発的な減光を起こすことが知られており、減光現象を最初に論文にまとめた米・ルイジアナ州立大学のTabetha Boyajianさんの名前にちなんで「タビーの星（Tabby's Star）」とも呼ばれている。元々はインターネット上の市民科学グループ「Planet Hunters」が、系外惑星探査衛星「ケプラー」の過去の観測データを解析する中で発見したものだ。 タビーの星の異常な減光については、その原因を説明する仮説がこれまでにい

エアバスが開発している貨物機「ベルーガXL」が組み立て工場からロールアウトし、2018年の中ごろには初飛行する見通しです。「シロイルカ」の異名を持つ大型輸送機の後継となる新型には今後、「笑った顔」もペイントされます。 飛行機の翼も運べるほどの大きさ ヨーロッパを拠点とする航空機大手のエアバスは2018年1月9日（火）、次世代貨物機「ベルーガXL」初号機が組み立て工場からロールアウトしたと発表しました。この初号機はすでに地上での動作試験に入っており、2018年の中ごろに初飛行する見通しです。 組み立てが完了し、地上試験に入った「ベルーガXL」初号機（画像：エアバス）。 「ベルーガXL」は、航空機部品輸送を目的とした大型輸送機であるA300-600ST「ベルーガ（ベルーガST）」の後継機で、2014年から開発されています。航空機の翼を運べるほどの大きな貨物室を備え、その外見から「シロイルカ」を

小惑星「リュウグウ」に向けて飛行中の探査機「はやぶさ２」は１０日、６月の到着に向けて最後のイオンエンジン連続運転を始めた。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が発表した。 イオンエンジンは休ませながら、６月上旬まで約２７００時間噴射し、リュウグウから数千キロまで近づく。その後は化学エンジンを使い、約２０キロまで接近するという。 はやぶさ２はこれまでに約２８億キロを飛行。軌道を変える際などにイオンエンジンを噴射してきた。ＪＡＸＡの吉川真准教授は「計画通りに噴射できないと小惑星に到着できないか、到着が大幅に遅れるため、この噴射は非常に重要になる」と話している。

インターネットで納税手続きをしようとしたら、パソコンをハッカーに乗っ取られた――。確定申告シーズンを前に、こんなトラブルが広がる恐れがあることが分かった。国税庁が提供する納税申告システム「e-Tax」の導入ソフト（インストーラー）に不具合が見つかったため。内閣サイバーセキュリティセンターがツイッターなどで注意警戒情報を流しているほか、国税庁は不具合を修正した最新ソフトを4日に公開し、それ以前のソ

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金沢のテレビ２局放送中断＝電波塔で火花、落雷原因か－石川 火花が出ていると通報があり、消防車が集まった石川テレビの送信用の鉄塔（左）＝１０日夜、金沢市 金沢市のフジテレビ系列の石川テレビは、１０日午後６時４０分ごろから放送が中断している。同社敷地内の送信用の鉄塔に落雷したのが原因とみられる。ＴＢＳ系列の北陸放送（同市）も午後７時すぎから放送が中断しており、原因を調べている。 〔写真特集〕世界の消防車～ポルシェに３輪ポンプ車、黄色い車体はナゼ？～ 消防によると、石川テレビの鉄塔から火花が出ていると通報があり、消防車が出動した。鉄塔のケーブルが燃えて損傷した。 同テレビの送信鉄塔は北陸放送も使用しているという。 石川テレビはサイトで「県内の広い範囲で放送が一時中断しております。現在復旧作業中です」などと説明。北陸放送は「加賀地区を中心に広い範囲で停波しており、復旧作業を急いでおります」などとし

経済産業省は10日、日本工業規格（JIS）に違反した企業に対する罰金の上限を1億円（従来は100万円）に引き上げる方針を固めた。 同日開かれた日本工業標準調査会の会合で見直し案を示した。この罰則強化を盛り込んだ工業標準化法改正案を22日召集の通常国会に提出する方針だ。 経産省は、神戸製鋼所などで相次いだ品質不正問題を受け、罰則強化を検討していた。アルミ・銅製品などの性能データ改ざんが発覚した神戸製鋼グループの一部工場は昨年、JISの認証を取り消されている。 罰則の対象となるのは、認証を取得していないのにJISマークを表示した場合など。規格を満たしていない製品を出荷したケースでは、民間同士の契約違反に当たる可能性があるものの、違反にはならないという。 改正案ではさらに、工業製品のみとしていたJISの対象に新たにサービスや経営管理などを追加し、名称を「日本産業規格（JIS）」に変更することを明

蠣崎波響が「夷酋列像」で描いたションコの肖像画＝フランス・ブザンソン美術考古博物館所蔵、北海道博物館特別展「夷酋列像」図録から 当時の松前藩から漂流船扱いなど指示 江戸時代後期の１７７８（安永７）年に当時の松前藩から北海道東部のアイヌ民族の有力者に宛てた文書の原本が、ロシアのサンクトペテルブルクに残されていた。東京大史料編纂（へんさん）所などの研究チームの調査で見つかった。２４０年前に松前藩からアイヌ民族に手渡された最古のオリジナル文書とみられ、アイヌ民族とロシアとの接点を示すものとしても注目される。 文書は松前藩の「蝦夷（えぞ）地奉行」から、根室半島先端に近い「ノッカマップ」（現在の北海道根室市）を拠点としていたアイヌ民族の有力者「ションコ」に宛てたもの。交易に使われる施設の「運上小家」の火の用心に努めよ▽和人の漂流船が漂着した際は、この文書を見せて介抱の上、送り届けよ－－など４項目を「