そごう・西武労働組合 ストライキ権投票開始 売却後の懸念から | NHK
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のデパート、そごう・西武の売却を決めたことをめぐり、そごう・西武の労働組合は、ストライキ権の確立に向けた投票を始めました。 労働組合は、売却後の雇用の維持や今後の事業のあり方などへの懸念から、会社側に説明を求めていますが、これまでに具体的な説明がなかったということです。 投票は9日から今月22日にかけて全国およそ4000人の組合員を対象に行われ、結果は今月25日に公表される予定です。 賛成が過半数となればストライキ権が確立されることになり、労働組合は、ストライキの実施も視野に会社側と交渉を進めていくことになります。 デパートの労働組合が加盟する「UAゼンセン」によりますと、デパートの主要な労働組合によるストライキは、少なくともここ20年余りにわたって実施されていないということです。
セブン＆アイ 「そごう・西武」を米投資ファンドに売却を発表 | NHK
セブン＆アイ・ホールディングスは、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」をアメリカの投資ファンドに売却すると正式に発表しました。売却にあたっては、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社が一部の店舗を取得する方針で、全国の10の店舗の取り扱いが今後の焦点となります。 流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、11日臨時の取締役会を開き、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する一環として、傘下の大手デパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めたと正式に発表しました。 売却に際し、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社の「ヨドバシホールディングス」がパートナーとなり、東京 池袋の旗艦店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針です。 売却は来年2月の予定で、売却額は2000億円を超える規模となる見通しで
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セブン、そごう・西武売却決定 米投資ファンドがヨドバシと連携
