「ＴＯＨＯ」の改善計画認定 配給会社への「圧力」問題―公取委：時事ドットコム
「ＴＯＨＯ」の改善計画認定 配給会社への「圧力」問題―公取委 2023年10月03日17時14分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 東宝子会社の映画館運営会社「ＴＯＨＯシネマズ」（東京都千代田区）が映画配給会社に圧力をかけた疑いがあるとして、独禁法違反（拘束条件付き取引）容疑で調査していた公正取引委員会は３日、ＴＯＨＯが提出した改善計画を認定した。行政処分の「確約手続き」に基づく対応で、同社は違反の疑いがある行為を改めると約束。公取委は計画が十分で確実性もあると認め、排除措置命令などの処分は見送った。 ＴＯＨＯシネマズが改善計画 配給会社「圧力」、公取委に提出 公取委の発表によると、配給会社は通常、作品を上映する映画館の中で出演者による舞台あいさつなどの興行を中心的に行う「メイン館」を候補選定し、運営会社側へ申し込み、決定する。 ＴＯＨＯシネマズは遅くとも２０１６年１１月以降、配給会社に
TOHOシネマズ 配給元に圧力か 独禁法違反疑いで再発防止策提出 | NHK
全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認
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