旧統一教会への「質問権」行使 “担当職員の体制強化” 文科相 | NHK旧統一教会の問題をめぐり、永岡文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を行うにあたって、担当する職員の体制を強化していることを明らかにしました。 旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣が永岡文部科学大臣に宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を指示したことを受けて、文化庁は、専門家による会議を設置するなど「質問権」の行使に向けた準備を進めています。 これに関連して、永岡大臣は閣議のあとの記者会見で、担当の文化庁宗務課の体制について「常勤職員が8名というのは変わっていないが、省内で数名が応援に入っている。しかし少し足りないので強化中だ」と述べ、体制を強化していることを明らかにしました。 また永岡大臣は、文化庁が来年、京都市に移転することで旧統一教会への対応に影響が出ないか問われたのに対し「宗務課全体が京都に移転することは少し考え
「旧統一教会に関する消費生活相談の状況について」を公表しました | 消費者庁
