日本経済を象徴する話題として株価の急騰が取り沙汰されている。日経平均株価は2023年末の約3万3千円台から2026年5月現在、6万~6万3千円台へとほぼ2倍近くに跳ね上がった。この上昇は企業業績の回復や海外投資家流入、円安是正といった要因によるものだが、喜ぶべき「株高」だけでは片付けられない、別の側面が浮かび上がっている。それが、現金中心に資産を保有する人々や年金暮らしの高齢者層から、株式や不動産など資産を運用する投資家層への「富の移転」である。 インフレがもたらす「隠れた税金」と富の再分配 名目上は、誰もが持っている現金の額面は1円も減っていない。銀行口座の残高も、財布の中身も、数字そのものは変わらない。しかし、実質的な価値、すなわち購買力は確実に目減りしている。2022年以降の消費者物価指数(CPI)は年2.5~3.3%程度上昇を続け、直近3年余りで累計10~12%程度の物価上昇となっ

