【分析】グーグル親会社が異例の100年債発行 不吉な前例と強い需要
グーグルの100年債を発行するという選択は、いくつかの理由で波紋を呼んだ/Justin Sullivan/Getty Images ニューヨーク（CNN） 米グーグルの親会社アルファベットに対し、投資家たちは2126年も、存続に疑いなしという相当な確信を持っている。 企業が資金調達を必要とする時は、一般に株式か債券を発行する。グーグルは今週、債券の道を取った。だがその中にいわゆる100年債を含めるという選択は、いくつかの理由で波紋を呼んだ。 アルファベットは10日、償還期間が100年という異例の社債を発行した。同社が人工知能（AI）への野心達成に向けて進める、数十億ドル規模の資金調達の一環だ。 では、この点にしばし注目してみよう。時価総額4兆ドル（約612兆円）に迫る上場企業で、年間のフリーキャッシュフローは730億ドル。そのグーグルが、債券市場でさらに資金を増やそうとしている。同社は今年
「株主ファースト」の日本企業：配当よりも賃上げと設備投資に回せ―伊丹敬之・一橋大名誉教授
出典：『漂流する日本企業』 さらに伊丹氏は最新の22年度の数字を用いて試算したところ、新たな実態が浮かび上がったと明らかにする。 「2022年までの10年間に日本の大企業の配当は14.1兆円増えた。増分を設備投資、人件費、配当にそれぞれ3分の1ずつ回すとして試算してみた。直近の設備投資に上乗せすると、バブル崩壊直後の規模に近くなる。また人件費の増加を加味すると、労働分配率（付加価値から人件費に分配される比率）は80年代前半の安定成長期に近くなる。日本経済がうまく回っていた時代の姿になるわけだ」 今年の春闘は大企業の満額回答が続出。連合の第1次集計の賃上げ率は5.28%に達したものの、伊丹氏は「やっと過去にけちった分をお返ししたなと思う」と述べ、賃上げの継続性を確保するには「放っておいたら駄目。株主優先という構造を変えることが必要だ」と強調する。中小企業の賃上げについては、「大企業に納入して
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