小麦売り渡し価格 10月以降 11％余引き下げと発表 3年ぶり | NHK
政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、農林水産省は、来月以降、11％余り引き下げると発表しました。売り渡し価格の引き下げは3年ぶりとなります。 これは、野村農林水産大臣が12日の閣議のあとの記者会見で発表しました。 国内で消費される小麦のうち8割以上は輸入で、政府は、安定的に確保するため一括して調達したうえで製粉会社などに売り渡していて、その価格は4月と10月の半年ごとに見直されます。 発表によりますと、来月以降の小麦の売り渡し価格は、主な5つの銘柄の平均で1トン当たり6万8240円で、前の半年間と比べ11.1％引き下げられます。 小麦の売り渡し価格は、主な産地であるアメリカやカナダでの不作に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で供給不安が広がったことなどから、このところ上昇傾向にありましたが、今回は、2020年10月以来3年ぶりに引き下げられることになりました。 これについ
生産額ベース食料自給率、過去最低の58％―穀物高騰、円安が打撃: カロリーベース38％底ばい
Japan Data 生産額ベース食料自給率、過去最低の58％―穀物高騰、円安が打撃: カロリーベース38％底ばい 経済・ビジネス 暮らし 食 安保・防衛 2023.08.09 コメを中心とした食生活の洋食化とともに、食料自給率は1990年代後半までじわじわと低下。2000年代に入り一応は下げ止まっているが…政府が掲げる目標を達成する道筋は見えない。 農林水産省のまとめで2022年度の日本の生産額ベースの自給率は、前年度比5ポイント低下の58％で過去最低を更新した。食物輸入量は前年度並みだったが、国際的な穀物価格高騰や飼料・肥料価格の上昇に円安が加わり、輸入額が膨らんだ。政府は「30年度の生産額ベース自給率75％」を目標として掲げるが、17ポイントもの開きがある。 一方、カロリーベースの自給率は前年度横ばいの38％。21年度に豊作だった小麦や大豆の面積当たりの収穫量が平年並みに戻ったことや
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