「かび毒」検出の小麦 仙台でも給食提供 児童13人が体調不良に | NHK
JA全農いわてが販売した岩手県産の小麦から「かび毒」が検出された問題で、仙台市内の10の小学校でもこの小麦を使用した給食が提供され、これまでに13人の児童が腹痛やおう吐などの体調不良を訴えていたことが仙台市教育委員会への取材で分かりました。「かび毒」との関連は分かっていないということです。 JA全農いわてが販売した岩手県産の小麦「ナンブコムギ」から、おう吐などを起こすおそれがある「かび毒」が基準値を超えて検出されました。 宮城県内ではこれまでに気仙沼市の小中学校や、岩沼市と女川町の県立支援学校でこの小麦を使った「せんべい汁」が提供され、気仙沼市の児童や生徒が体調不良を訴えていたことが明らかになっています。 仙台市教育委員会によりますと、先月27日にこの小麦を原料とするせんべいを使った「せんべい汁」が仙台市内の10の小学校でも給食として提供され、合わせて児童13人が腹痛やおう吐などの体調不良
小麦売り渡し価格 10月以降 11％余引き下げと発表 3年ぶり | NHK
政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、農林水産省は、来月以降、11％余り引き下げると発表しました。売り渡し価格の引き下げは3年ぶりとなります。 これは、野村農林水産大臣が12日の閣議のあとの記者会見で発表しました。 国内で消費される小麦のうち8割以上は輸入で、政府は、安定的に確保するため一括して調達したうえで製粉会社などに売り渡していて、その価格は4月と10月の半年ごとに見直されます。 発表によりますと、来月以降の小麦の売り渡し価格は、主な5つの銘柄の平均で1トン当たり6万8240円で、前の半年間と比べ11.1％引き下げられます。 小麦の売り渡し価格は、主な産地であるアメリカやカナダでの不作に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で供給不安が広がったことなどから、このところ上昇傾向にありましたが、今回は、2020年10月以来3年ぶりに引き下げられることになりました。 これについ
生産額ベース食料自給率、過去最低の58％―穀物高騰、円安が打撃: カロリーベース38％底ばい
Japan Data 生産額ベース食料自給率、過去最低の58％―穀物高騰、円安が打撃: カロリーベース38％底ばい 経済・ビジネス 暮らし 食 安保・防衛 2023.08.09 コメを中心とした食生活の洋食化とともに、食料自給率は1990年代後半までじわじわと低下。2000年代に入り一応は下げ止まっているが…政府が掲げる目標を達成する道筋は見えない。 農林水産省のまとめで2022年度の日本の生産額ベースの自給率は、前年度比5ポイント低下の58％で過去最低を更新した。食物輸入量は前年度並みだったが、国際的な穀物価格高騰や飼料・肥料価格の上昇に円安が加わり、輸入額が膨らんだ。政府は「30年度の生産額ベース自給率75％」を目標として掲げるが、17ポイントもの開きがある。 一方、カロリーベースの自給率は前年度横ばいの38％。21年度に豊作だった小麦や大豆の面積当たりの収穫量が平年並みに戻ったことや
しつこいようですが 改めて検証するウクライナ農産物の輸出先 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
黒海穀物イニシアティブがストップしてしまったのは痛恨だったが、研究する立場上は、小括するのには良い機会なので、改めてデータをまとめておく。本件に関しては、７月18日付のエントリーで紹介したが、その時は７月４日までのデータと中途半端なものだったので、合意が切れるぎりぎりの16日までの累計で計算し直した。まあ、その結果、中国が0.1％減って、中国以外の高中所得国が0.1％増えるだけの変化しかなかったが（笑）、何にしても、データをアップデートできてすっきりした。 それで、今回は初めての試みとして、農産物の種類別の輸出先も整理してみた。それで作成したのが、上図である。以下、気付きの点を箇条書き。 何度も言っているように、プーチン政権は、ウクライナの穀物が最貧国にはほとんど行っていないと批判しているわけだが、私はその際の指標として、後発開発途上国（LDC）向けの輸出を見るのがフェアだと思う。ところが
ロシア ウクライナ産農産物 輸出合意の履行停止 批判相次ぐ | NHK
ロシア政府は、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、ロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、合意に復帰することはないと強調しました。これに対し、国連のグテーレス事務総長が「困窮しているすべての人たちに打撃を与える」と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。 ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について、合意の延長期限となっていた17日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「合意の履行を停止した」と発表しました。 また、ロシア外務省は「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」としていて、滞っていると主張するロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、ウクライナ産の農産物をめぐる合意に復帰することはないと強調しています。 これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは
穀物の輸出国であった国が、自国の食料消費をまかなうために輸出をストップしている - 株式日記と経済展望
穀物の輸出国であった国が、自国の食料消費をまかなうために輸出を ストップしているという事態だ。少なくとも8カ国が禁輸に踏み切っている 2008年3月26日 水曜日 ◆世界では、食料の輸出をストップする国がたくさん出てきているということをご存じですか？ ３月２４日 やまけんの出張食い倒れ日記 （前略） それ以上に、記事執筆の視点で、重要なものが多い。 たとえば、現在農業新聞で連載中の特集「食ナショナリズム」は多くの人が読むべき情報だ。 実は現在、世界で進行しているのは、穀物の輸出国であった国が、自国の食料消費をまかなうために輸出をストップしているという事態だ。少なくとも8カ国が禁輸に踏み切っている。詳しくはリンク先をみていただきたい（本当は紙面を買ってあげて欲しいのですけど）。 それが、当たり前なのだ。 世界的に天候が不安定になり、エタノール燃料にコーンを使われることになり、食べ物が枯渇して
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：米大手買収、「穀物メジャー」入り＝過去最大、２８６０億円投資−丸紅
