【12月12日 AFPBB News】「環境負荷ゼロ」と「難民ゼロ」を両立させたいという思いが込められた再生パソコンが、神奈川県横浜市でつくられている。パソコンの再生事業に携わるのは、日本に逃れてきた難民認定を待つ人々だ。 ピープルポート株式会社(PEOPLE PORT)。代表取締役社長の青山明弘(Akihiro Aoyama)氏(31)が、「難民という立場にいる人たちが安全に働ける場所をつくろう」と、2017年に創業した。 日本語が話せなくても技術を習得しやすく、母国に帰ってもスキルを生かすことができ、かつ日本社会にも貢献できる事業として、パソコンの再生・販売を選んだ。日本社会への貢献を意識した背景には、難民に対する「ネガティブ(な感情)や無関心」をポジティブなものに変えていきたいという思いがある。 当初は、パソコンのリサイクル事業から始めた。回収した不要パソコンのうち、3割は状態が良く
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