来年度の物価上昇率2％割り込む見通し、金融緩和継続が適当＝日銀総裁
１１月１８日、日銀の黒田東彦総裁は衆院財務金融委員会で、来年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は２％を割り込む見通しであり、金融緩和を継続して日本経済を支えることが適当だとの認識を示した。写真は京都の商店街で６月１８日撮影（２０２２年 ロイター/Satoshi Sugiyama） ［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院財務金融委員会で、来年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は２％を割り込む見通しであり、金融緩和を継続して日本経済を支えることが適当だとの認識を示した。日銀が２％の物価安定目標を決定した際に賃金の上昇が伴う必要があることを説明しておくべきだったのではないかとの指摘に対しては「その通りだ」と述べた。藤岡隆雄委員（立憲）の質問に答えた。 総裁は、来年度のＣＰＩの前年比上昇率が２％を割り込むことは、日銀だけでなく国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国
10月の消費者物価指数3.6％上昇 上昇率は40年8か月ぶりの水準 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ
コラム：ユーロ圏で物価上昇率に格差、ＥＣＢはかじ取り困難に
１１月１日、ユーロ圏の金融政策を巡る議論は間もなく一段と紛糾するのではないか。ゼニツァで２０１５年撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ユーロ圏の金融政策を巡る議論は間もなく一段と紛糾するのではないか。１０月の地域全体の消費者物価指数（速報値）は前年比１０．７％上昇したが、これでは各国ごとに非常に物価上昇のばらつきがある現実が見えてこない。フランスの前年比上昇率は７％、ドイツは１２％、エストニアは２２％に達する。そのため欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ政策はある国にとって行き過ぎとなる半面、別の国には不十分になってしまう恐れが出てきているのだ。 ユーロ圏各国の物価上昇率の格差は、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する景気後退（リセッション）とともに始まった。加盟国それぞれのロックダウン（都市封鎖）政策やワクチン接
コラム：物価上昇の実感値は4.3％、賃上げ3％でも実質収入減
１１月２日、日本の物価上昇は欧米に比べて低いと言われてきたが、ここにきて生活への圧迫度合いが急速に高まっている。写真は東京で２０２０年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 日本の物価上昇は欧米に比べて低いと言われてきたが、ここにきて生活への圧迫度合いが急速に高まっている。１０月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の中で、生活実感に近いと言われている持ち家の帰属家賃を除くＣＰＩは前年比４．３％に上昇。１８日発表の１０月全国ＣＰＩでも同程度の水準になる公算が大きくなった。 このデータは実質賃金や実質消費を算出される際にも使用され、仮に年明け以降も高水準で推移すれば、来年の春闘で３％の賃上げが実現しても実質賃金はマイナスになる可能性も出てくる。物価高の主因が原材料高から円安にシフトするなか、物価上昇と円安に対してどのような政策対応をすべきかが政府
チェコ首都で反政権デモ、物価上昇とウクライナ優先に抗議
チェコの首都プラハ中心部のバーツラフ広場で行われた反政権デモ（2022年10月28日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【10月29日 AFP】チェコの首都プラハ中心部にあるバーツラフ（Wenceslas）広場で28日、物価上昇を招き、自国民よりもウクライナを優先しているとして政権に抗議する大規模デモが開催された。 デモは、極右とつながりのある「チェコ共和国ファースト」運動が10月28日の独立記念日に合わせて呼び掛けて行われた。警察発表で「数万人弱」が参加した。 デモ隊は閣僚たちを「（政治の）素人」と非難する横断幕を掲げ、政権の退陣を求めた。 参加者の一人はAFPに対し、「現政権はチェコ共和国史上最悪だ。そう思っているのは私だけではない」と語り、エネルギー価格の高騰を招き、自国民よりもウクライナに関心を持っているとしてペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相率いる5党連
都区部コアＣＰＩ、10月は＋3.4％ 食料品値上げ浸透で33年ぶり伸び
総務省によると、１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比３．４％上昇した。写真は都内のスーパーマーケットで２０１３年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２８日 ロイター］ - 総務省が２８日に発表した１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．２と、前年同月比３．４％上昇した。前月の２．８％上昇を大きく上回って１９８９年１０月以来の伸び率となった。消費税引き上げの影響を除けば１９８２年６月以来の伸び率。原材料高の転嫁が進み、生鮮食品を除く食料が一段と上昇した。前年の携帯電話通信料の大幅値下げの影響が剥落し、同通信料は上昇に転じた。
9月の消費者物価指数 3％上昇 消費増税影響除けば31年ぶり水準 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を3％上回りました。 3％の上昇率は8年ぶり、消費税率引き上げの影響を除けば1991年8月以来、31年1か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、9月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年9月の99.8から102.9に上昇しました。 主な要因は、原材料価格の上昇に急速な円安の影響が重なった食料品の値上がりで、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を4.6％上回り、1981年8月以来、41年1か月ぶりの水準となっています。 具体的には、去年の同じ月と比べて ▽「食用油」が37.6％ ▽「食パン」が14.6％ ▽「からあげ」が11.3％ 上昇しています。 また「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.9％上昇していて ▽電気代が21.5％ ▽ガス代が19
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