スタグフレーションに直面するドイツ、EU経済も本格的な景気後退に陥るか？ 「脱炭素」「脱原発」「脱ロシア」の「三兎」を追うドイツが震源地となる日 | JBpress (ジェイビープレス)
消費者物価の高止まりが続くユーロ圏だが、その中でもドイツの物価上昇は伸びが続いている。 その背景にあるのは構造的な労働力不足と、それに伴う賃金上昇圧力の高まりだ。 ドイツの景気がさらに下振れした場合、EU経済が本格的な景気後退に陥る可能性がある。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧州中央銀行（ECB）は7月27日に定例の政策理事会を開催し、3種類ある政策金利をそれぞれ0.25%ずつ引き上げた。利上げは9会合連続であり、主要な政策金利である主要リファイナンス・オペ金利は4.25%となり、欧州連合（EU）の統一通貨ユーロが誕生（1999年1月）した直後の2000年8月以来の高水準となった（図表1）。
コラム：ユーロ圏で物価上昇率に格差、ＥＣＢはかじ取り困難に
１１月１日、ユーロ圏の金融政策を巡る議論は間もなく一段と紛糾するのではないか。ゼニツァで２０１５年撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ユーロ圏の金融政策を巡る議論は間もなく一段と紛糾するのではないか。１０月の地域全体の消費者物価指数（速報値）は前年比１０．７％上昇したが、これでは各国ごとに非常に物価上昇のばらつきがある現実が見えてこない。フランスの前年比上昇率は７％、ドイツは１２％、エストニアは２２％に達する。そのため欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ政策はある国にとって行き過ぎとなる半面、別の国には不十分になってしまう恐れが出てきているのだ。 ユーロ圏各国の物価上昇率の格差は、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する景気後退（リセッション）とともに始まった。加盟国それぞれのロックダウン（都市封鎖）政策やワクチン接
チェコ首都で反政権デモ、物価上昇とウクライナ優先に抗議
チェコの首都プラハ中心部のバーツラフ広場で行われた反政権デモ（2022年10月28日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【10月29日 AFP】チェコの首都プラハ中心部にあるバーツラフ（Wenceslas）広場で28日、物価上昇を招き、自国民よりもウクライナを優先しているとして政権に抗議する大規模デモが開催された。 デモは、極右とつながりのある「チェコ共和国ファースト」運動が10月28日の独立記念日に合わせて呼び掛けて行われた。警察発表で「数万人弱」が参加した。 デモ隊は閣僚たちを「（政治の）素人」と非難する横断幕を掲げ、政権の退陣を求めた。 参加者の一人はAFPに対し、「現政権はチェコ共和国史上最悪だ。そう思っているのは私だけではない」と語り、エネルギー価格の高騰を招き、自国民よりもウクライナに関心を持っているとしてペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相率いる5党連
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