SpaceX、スマホと直接通信できるStarlink衛星の打ち上げに成功 | スラド モバイル
KDDIは3日、SpaceXが「Direct to Cell」機能を持つ最新のStarlink衛星6機を軌道上に展開したことを発表した。Direct to Cell機能を持つこれらの衛星は、スマートフォンとの直接通信を可能にするためのもので、2024年内にauのスマートフォンが衛星と直接通信できるサービスを提供する予定。特定の携帯電話キャリアとの契約が必要ではあるものの、特別なハードウェア、ソフトウェア、アプリは不要とされている。日本ではKDDIが提供予定となっている。今後、KDDIは日本全土でauの通信エリアを拡大し、山間部や島しょ部などの圏外エリアでも通信が可能になるとしている（KDDIリリース、sorae、Impress Watch）。 打ち上げられた衛星は、大型フェーズドアレイアンテナやSpaceX開発の無線装置を備え、常時高速移動する衛星とも通信可能。これにより既存のStarli
米国人の半数がスマホのみで仕事を終わらせている | スラド モバイル
最近おこなわれた米国の成人2000人を対象とした調査によると、10人中7人が、アプリがWebサイトに取って代わると考えているという。元記事によると、すでに多くの人がスマートフォンに依存しており、4人に1人 (26％) がWebブラウザ無しでも1年間は問題が無いと考えているとしている（Study Finds、iPhone Mania）。 毎日スマートフォンを使用している人は69％に登る。同じ頻度でデスクトップまたはラップトップを使用していると答えたのは44％にすぎなかった。また46％は丸1日の仕事をスマートフォンだけで済ませており、42％の人は納税申告もモバイルデバイスで実施しているという。仮にスマートフォンとコンピューターのどちらかを選択することを余儀なくされた場合、59％の人はスマートフォンを選択するのだそうだ。 nemui4 曰く、
楽天社員、携帯電話契約のノルマを課せられたとの報道 | スラド モバイル
楽天グループは14日、2022年12月期第4四半期決算を発表した。それによると、モバイル事業の赤字が4593億円に拡大。その影響によりグループが3728億円の赤字に転じたとされ、多くのメディアで大きく取り上げられている（四季報、ケータイ Watch）。そんな中、朝日新聞によれば、同グループでは昨年末から今年にかけて、グループの従業員に対し、携帯電話の契約獲得の「実質のノルマ」が課されたとする内容が報じられている（朝日新聞）。 この記事によると、従業員には複数回線の契約獲得を目標として課され、各個人の紹介コードが書かれたリーフレットが会社から支給されたという。「Rakuten UN―LIMIT Ⅶ 紹介プログラム」のページ内に存在した「特別なお客様へのご案内」というページを経由することで、社員が契約獲得できたかをカウントしていたようだ。 朝日新聞がこの件に関して楽天モバイル側に確認を取ったと
物事をシンプルにするはずのeSIMで複雑なことに | スラド モバイル
Apple は米国で販売する iPhone 14 / 14 Pro で SIM トレイを廃止し、eSIM が物事をシンプルにすると述べているが、The Verge の Allison Johnson 氏は eSIM に切り替えたら複雑なことになってしまったそうだ (The Verge の記事)。 携帯電話をレビューする際に極力自分の SIM を使用するという Johnson 氏はそれまで eSIM を使用したことがなかったが、iPhone 14 のレビューをする際に軽い気持ちで eSIM に切り替えてしまったという。iPhone での eSIM への切り替えは画面の指示に従うだけでよく、キャリアに連絡したり店に行ったりする必要もない。iPhone 同士の eSIM 転送も画面の指示に従うだけで簡単に完了するそうだ。 しかし、iPhone と Android 間の eSIM 転送は両方向とも
楽天モバイルの衛星通信は「おそらく2Mbps出る」 | スラド モバイル
ストーリー by nagazou 2022年10月03日 16時04分 YouTubeなんて見たらお値段がしゃれにならなさそう 部門より 半ば忘れられている感のある楽天モバイルの衛星通信だが9月28日、三木谷浩史社長は「おそらく2Mbpsは出る、YouTubeくらいは見られる」と語ったという。同社は米国のAST SpaceMobileに出資し、共同で「スペースモバイル計画」を推進している。楽天モバイルのようにスマートフォンで衛星通信機能を実現する試みは、Appleも「iPhone 14」シリーズで実現した。しかし、テキストでの緊急通報や位置情報共有に限られている。楽天は2023年度以降の商用サービス開始を予定しているという（UchuBiz）。 あるAnonymous Coward 曰く、
KDDI社長曰く、楽天のローミングに関する発言は「ちょっとどうなのかなと思う」 | スラド モバイル
KDDI社長の高橋誠氏は10月29日に開いた決算会見で、楽天モバイルに対して苦言を漏らしていたようだ。同社は楽天に対しローミングでネットワークを提供しているが、楽天モバイル側がさまざまな会見で行う発言に対して不満を持っていたようだ（日経クロステック、ケータイ Watch）。記事によれば高橋社長は 楽天（モバイル）はエリアを非常に速いスピードで広げると言ってみたり、半導体（不足）で少し遅れると言ったり、ローミング（相互乗り入れ）費用が高過ぎるなど、いろいろなことを言う。ちょっとどうかと思う」 と発言したという。それでも高橋社長によるとローミングの終了を発表した地域でも楽天が引き続き貸してほしいという基地局数が多いとしており、実際には楽天モバイルのエリア拡張も楽天の三木谷社長が主張するほど順調ではないようだ。KDDIにとって楽天からのローミング収入は大きな影響があるそうで、21年4~9月期のモ
総務省、ソフトバンクモバイルを第二種指定事業者へ。NTTドコモやauと同じ法的制約へ | スラド モバイル
総務省がソフトバンクモバイルを第二種指定事業者にするかどうかについて意見募集を行っている（ケータイWatch、総務省）。 電気通信事業法では、通信事業者が一定のシェアを保有すると「指定電気通信設備」を保有する第二種事業者と指定され規制対象となる。シェアが大きくなると、他社との接続交渉を行う際に優位な立場にあると判断されるためだ。第二種指定電気通信設備に指定されると、接続約款を総務大臣へ届け出たり、公表したりすることが義務付けられる。また接続料の算定も総務省が示したガイドラインに則ることになるという。これまではシェア25％以上のNTTドコモやau（KDDIおよび沖縄セルラー）が第二種指定事業者となっていたが、今年6月に電気通信事業法が改正され、シェア10％以上のソフトバンクモバイルも対象に含まれることになった。 今回の意見募集は、この「ソフトバンクモバイルを追加する」かどうかについてのもので
エリクソン、人体通信技術「Connected Me」を発表 | スラド モバイル
エリクソンは、人体を通じてデジタルデータを伝送する人体通信技術「Connected Me」を発表した(エリクソン・ジャパンのプレスリリース、 Connected Me、 WirelessWire Newsの記事、 ITproの記事)。 Connected Meは容量性カップリングを用いて人体をデバイスに接続し、通信用のケーブルとして使用する。たとえば接続用のプレートを搭載したスマートフォンを片手で持ち、もう一方の手でプリンター側のプレートに触れることで、スマートフォン内の画像を印刷できる。すでにCESやMWCなどでデモを実施しており、6～10Mbpsの通信速度を実現している。将来的には20～40Mbpsが達成可能な範囲だという。伝送に使用する電力レベルは低く、WHOの標準に準拠しているため、人体への危険はないとのことだ。 このほか、Connected Meの応用例として、動画や音楽、Web
米国で一気に認知度が上がっている「携帯電話ジャマー」 | スラド モバイル
携帯電話の電波を受信できないようにして強制的に圏外にさせる「携帯電話ジャマー」は米国では違法とされているが、それにも関わらず関心を持つ人が増えているらしい（本家/.、CNN記事）。 NBC10 Philadelphiaが先週、とある男性がバスの中で携帯電話ジャマーを使って電波障害を起こさせていたことを報道したところ、米国で大反響となり、にわかに多くの人が携帯電話ジャマーに関心を持ち始めたという。だが同装置は携帯電話の迷惑通話を遮断するだけでなく、公共機関の緊急連絡も遮断してしまう可能性があり、同装置を違法に使用すれば合衆国法に基づき禁固刑または16,000ドルの罰金に課せられてしまう可能性があるとのこと。 同装置はオンライン上で40ドルで買えるものから1,000ドル以上もするものまであるようだが、Eric氏の電波妨害が報道されて以来、同装置をオンラインで検索する人が増えているそうだ。
NTTドコモ、自動通信頻度抑制をGoogleに要請 | スラド モバイル
相次いで発生したNTTドコモの通信障害に関し、同社は米GoogleにAndroidにおけるデータ通信の抑制を要請するそうだ（日本経済新聞、本家/.）。 NTTドコモで1月25日に発生した通信障害の原因はVoIPアプリケーションの制御信号がNTTドコモの処理能力を超えたことが一因と発表されているが、これらのアプリケーションは立ち上がっていなくても3～5分に1回の割合で通信を行っており、またAndroid OS自体も28分に1回の割合で制御信号が発せられているという。 NTTドコモは今回の通信障害を受け、この頻度を下げるようGoogleに要請するとのこと。また、アプリケーション開発者らにも通信頻度抑制を求めていくとのことである。
北朝鮮、リビア情報の拡散を恐れ電話回線を遮断 | スラド モバイル
北朝鮮が当分の間固定電話網と3G携帯電話網（KORYO LINK）を遮断する方針のようだ（聯合ニュース、中央日報）。 情報統制が厳しく、インターネットが使えないことでも知られる北朝鮮だが、リビアで働く看護士や建設作業員から伝えられる民主化デモのニュースは大学や市場を通じて地方にまで徐々に広まっているとのこと。そのため北朝鮮当局は党幹部を除く電話の遮断を決定、大学の寄宿舎には保安要員を増員するなど警戒を強めているという。さらに中国は北朝鮮当局に携帯電話の通信追跡技術を提供したとも伝えられている。 一方、韓国は風船を使って北朝鮮にビラや食料、医薬品、ラジオなどを送り込む作戦を実行しているという。「北朝鮮国民が変化について考えること」が作戦の目的で、ビラにはリビアでの民衆蜂起についても書かれているという。 なお余談だが、北朝鮮の3G普及率は99.9%で世界一なんだそうだ。次点は日本の94.6%。
シャープ、電子書籍端末「ガラパゴス」を発表 | スラド モバイル
シャープのプレスリリースによれば、同社は電子ブックストアサービスを12月より開始し、同時に専用端末のメディアタブレット2機種を同時に発売するということだ。ディスプレイサイズはそれぞれ5.5型（1,024×600ドット）と10.8型（1,366×800ドット）。12月の開始時には新聞、雑誌、書籍など約30,000冊が利用可能になるとのこと。 これだけでもそこそこのニュースだが、注目すべきは専用端末の名前が「GALAPAGOS（ガラパゴス）」であり、電子書籍関連を含む事業名そのものもクラウドメディア事業「GALAPAGOS」と名付けているらしい。これからも日本のガラパゴスには要注目ということだろうか。
携帯電話は脳腫瘍の原因か？ 米国議会公聴会で科学者が証言 | スラド モバイル
エコナの危険性を熱く取材、伝えてきたジャーナリストの植田武智氏が、欧米で再燃しつつある携帯電話の電磁波と脳腫瘍増加の疑惑について、9月14日にワシントンDCで開かれたアメリカ上院議会の公聴会のビデオの一部翻訳をWEBにUPしてくれている（電磁波、化学物質、食品添加物 読めば納得、暮らしの危険）。 公聴会では、インターフォン研究のイスラエルのチーフである、テルアビブ大学ガートナー研究所、ガンと放射線疫学部部長のセデスキー博士が証言を行っている。博士らは2008年、インターフォン研究の一環として携帯電話の長期使用者で携帯電話を使う側の腫瘍が増えることを示唆する結果を発表しているそうで、イスラエルではすでに予防原則からスピーカーやイヤホン、ハンズフリーキットを使い、電波の悪い所では使用を減らすというシンプルな対策を呼び掛けているとのこと。また、子どもは特別の配慮が必要ということにも触れている。
石川県で小中学生の携帯電話所持を禁じる条例が成立 | スラド モバイル
ストーリー by reo 2009年07月02日 12時30分 たった一つの諸悪の根源にすがりたかったんですよ、きっと。 部門より 石川県議会で小中学生の携帯電話所持を規制する条例案が可決・成立した (中日新聞の記事より) 。全国でも初となる条例となる。 今回可決されたのは、「いしかわ子ども総合条例」改正案。「小中学生に対して防災、防犯など特別な場合を除いて携帯電話を持たせないよう努める」という努力規定で、違反した場合の罰則はない。この条例案に対しては関係学会や事業者からは慎重な審議を求める陳情が届いていたほか、県側は「権利侵害で県が訴えられる恐れもある」と懸念を表明しているとのこと。 タレコミ子が小中学生だったころは携帯電話は無かったのだが、当然のごとくいじめも犯罪もあったし、エロ本は普通に入手できたし、興味本位でテレクラに電話していた同級生もいた。県議会に「携帯電話文化」に詳しい人がど
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