本人の同意を得て預かった個人データを企業に提供する「情報銀行」と呼ばれる新たな事業に、信託大手の三菱UFJ信託銀行が来年度中にも参入する方針を固めました。 関係者によりますと、三菱UFJ信託は来年度中にも、この情報銀行の事業に乗り出す方針を固めました。 具体的には、スマートフォンの専用アプリを使って、個人に、健康診断の結果や月々の支出の内訳など企業に提供してもいいデータを登録してもらいます。 これらのデータを銀行を通じて企業が購入すると、個人は1企業当たり500円から1000円程度を受け取るなど金銭やサービスを得られるということです。 家電や自動車などあらゆるものがインターネットにつながるようになり、ネット上に蓄積される膨大な個人データをビジネスに活用したいという企業が増えているため、三菱UFJ信託としてはいち早く事業化を決めたものと見られます。 情報銀行には、金融機関のほかにも大手電機メ