イギリスのエリザベス女王の死去を受け、英連邦加盟国アンティグア・バーブーダのガストン・ブラウン首相は11日、立憲君主制を廃止して共和制に移行するかどうかを問う国民投票を実施する方針だと述べた。
6月24日、国民投票の結果、UKはEUを離脱することとなっている。離脱派は52%対48%の得票数で残留派に勝利している。 この結果を受けて、EU離脱について再度の国民投票を求める請願が立ち上げられており、トム・ヨークもツイッター・アカウントでこのリンクをシェアしている。 この請願は、「投票率75%未満で得票率が60%未満の場合は再投票を実施することをUK政府に対して求める」ものとなっている。トム・ヨークはツイッターでこの請願を「今これが回ってきた:UKの老いぼれどもの自殺行為で、とんでもなく混乱してる」というコメントともにシェアしている。 this just in > old UK turkeys vote for Christmas and then get very confused … https://t.co/pIsUSPVz9B — Thom Yorke (@thomyorke)
24日の国債の市場では、イギリスの国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱派が優勢だという見方から、比較的、安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りが一時、マイナス0.215%まで低下し、過去最低を更新しました。 国債は価格が上昇すると利回りが低下するという関係にあるため、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が10年の国債の利回りは、一時、マイナス0.215%まで低下し、過去最低を更新しました。 市場関係者は、「イギリスの公共放送BBCがEUからの離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えたことで、投資家の間で、リスクを避けようという動きが強まっている」と話しています。
イギリス北部のスコットランドの独立の賛否を問う住民投票は、投票日前の最後の日曜日も、賛成派、反対派の双方が各地で支持を訴え、支持がほぼきっ抗したまま最終盤を迎えることになりそうです。 スコットランドでは、今月18日にイギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われる予定で、投票前の最後の日曜日となった14日、最大の都市グラスゴーでは、賛成派、反対派の双方が街頭に出て支持を訴えました。 独立賛成派のスコットランド民族党のスタージャン副党首は「私たちは自分たちの将来を他人に任せるのではなく、当事者として決める必要がある。さあやりましょう」と訴え、支持者から盛んな拍手を浴びていました。 演説を聞いた女性は「経済を発展させて、公平でよりよいスコットランドにしたい。投票のあとは街に出て祝いたいですね」と独立派の勝利を期待していました。 一方、独立反対派を主導するイギリスの前の財務相ダーリング氏はBBC
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