「際限なき輸出」野党から懸念 国民民主は賛同―武器移転緩和：時事ドットコム
「際限なき輸出」野党から懸念 国民民主は賛同―武器移転緩和 時事通信 政治部2026年04月21日18時02分配信 記者団の取材に応じる中道改革連合の階猛幹事長（右）。左は公明党の西田実仁幹事長＝２１日、国会内 政府が防衛装備移転の制限を緩和して殺傷力のある武器も原則的に他国へ出せるようにしたことに対し、野党から２１日、「国会の関与なく政府の裁量で際限なく輸出が行われることは平和国家の根幹を損ないかねない」（中道改革連合の階猛幹事長）などと懸念の表明が相次いだ。国民への説明不足を批判する声も上がった。 ドイツ、武器輸出原則解禁を歓迎 「産業協力の好機」 階氏は防衛装備移転三原則の見直しで国会への事後の「通知」が規定された点を問題視。記者団に「国会が民意を体現してブレーキをかけるところはかける、ということが担保されるべきだ」と訴えた。 公明党の竹谷とし子代表は記者会見で、改定に対して国民の理
政府 「5類型」撤廃を決定 「武器」移転が原則可能に | NHKニュース
防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正し、これまで「救難」や「輸送」などに限定してきた「5類型」を撤廃しました。これにより、殺傷能力のある「武器」の移転が原則可…
「NPT発展へ関与を」再検討会議を前に非核保有国が共同声明 | NHKニュース
NPT＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれるのを前に、日本など核兵器を持たない12か国のグループが共同声明を発表し、NPTの維持・発展のために未来志向の姿勢で対話と協力に関与するようすべての締約国に求…
【分析】金正恩氏、核開発計画の強化を誓う 娘と軍事パレード視察
（CNN） 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記は24日、自国の核開発計画を強化すると約束した。その後は娘を伴い、夜間の軍事パレードを主宰した。 国営メディアによると、約1万4000人の兵士が首都平壌の金日成広場を行進した。兵士の列が投光照明の下で整列行進する様子が確認され、上空では戦闘機が轟音（ごうおん）を立てて飛行した。 「ジュエ」という名だと広く目されている金氏の10代の娘は改めて存在感を示し、父の傍らでパレードに臨んだ。韓国側の観測では後継者として育てられている可能性があるというジュエ氏だが、今回は新たな公式の称号が発表されることもなく、5年に1度の朝鮮労働党大会は幕を閉じている。 大会閉会の辞で金正恩氏は、自国の核兵器備蓄を拡大すると強調。核戦力を強化し、兵器の数と配備手段の両方を増強することが党の「揺るぎない意志」だと述べた。 しかし金氏のパレードには、大半の軍事装備が明確に
ロシア、核兵器制限「もはや拘束されず」 新START失効で
【2月5日 AFP】米ロ間で唯一残る核軍縮枠組みの新戦略兵器削減条約（新START）の失効を前に、ロシアは4日、配備可能な核弾頭数に関する制限に「もはや拘束されない」と述べた。 戦略核弾頭の配備数等を制限する新STARTは5日、期限切れで失効する。これにより、両国間に核軍縮に関する条約が存在しなくなる。 ロシア外務省は声明で「新STARTの当事国は、条約の文脈におけるいかなる義務や宣言に関して、もはや拘束されない」と述べた。 ロシアは「責任ある慎重な行動」を継続するが、国家安全保障が脅かされた場合には「断固たる」対抗措置をとると警告した。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年9月、条約の1年延長を提案していたが、ロシア側によると、米国から回答はなかった。 マルコ・ルビオ米国務長官は、新STARTの失効について問われ、今後は中国を加えた枠組みを検討すべきだとの考えを示した。 「大統領は
焦点：ロシア防衛企業の苦悩、経営者が赤の広場で焼身自殺を図るまで
写真は破壊されたロシア軍の装甲車。キーウ西部ドミトリフカで2022年4月撮影。REUTERS/Zohra Bensemra ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ロシアによる２０２２年のウクライナ侵攻は、科学者のウラジーミル・アルセニエフさん（７５）にとって千載一遇の好機に思えた。アルセニエフさんは戦車に乗り込む兵士が使用する通信装置の部品を製造するモスクワの企業「ボルナ中央科学研究所」を経営。ウクライナ侵攻後は防衛関連の受注が殺到した。 しかし、アルセニエフさんはロイターのインタビューに対し、この受注で苦境に追い込まれたことを明らかにした。ロシア国防省が設定した価格で受注し、猛烈なペースで生産を拡大し、厳しい納期に間に合わせなければならなかったからだ。
トランプ氏、国防総省に「即時の」核兵器実験開始を指示 中国との首脳会談直前に
韓国・慶州市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席したトランプ米大統領＝２９日/Andrew Harnik/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は、国防総省に対し「即時に」核兵器実験を開始するよう指示したと発表した。この発表は、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談の直前に行われた。競合国が実施する核実験に対抗する狙い。 トランプ氏はＳＮＳで、米国は「どの国よりも多くの核兵器を保有」しており、２位はロシアとしたうえで、中国は「大きく引き離されて３位だが、５年以内に肩を並べるだろう」と指摘した。 「他国の実験計画を踏まえ、国防総省に対し、核兵器実験を対等に開始するよう指示した。このプロセスはただちに開始される」（トランプ氏） この決定は米国の政策における重大な転換となる。議会図書館によると、米国は「１９９２年以降、核爆発実験の停止期間を自主的に順
元核兵器工場で発見。放射線基準値をはるかに超えるスズメバチの巣
元核兵器工場で発見。放射線基準値をはるかに超えるスズメバチの巣2025.08.04 15:0017,834 Gayoung Lee - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） 汚染の原因やリスクはどうなる？ 1950年代から稼働していたアメリカ・サウスカロライナ州エイケン近郊にある元核兵器製造施設｢サバンナ・リバー・サイト（SRS）｣で定期的な放射線量の点検を行っていた職員たちが、本来そこにあるはずのないものを目にしました。それは連邦基準を10倍以上も上回る放射線量を示すスズメバチの巣でした。 どうやって汚染された？この発見から約3週間後、エネルギー省（DOE）の関係者が、この件に関する報告書を公表しました。報告書では廃棄物タンクに新たな漏れは確認されておらず、この巣はかつて施設が稼働していた時代の残留汚染によって放射性になった可能性が高いと説明しています。 ｢スズメバチの巣
ウクライナ兵器供与、米国も「費用負担」すべき EU外相
【7月16日 AFP】欧州連合（EU）の外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は15日、ドナルド・トランプ大統領が欧州諸国は米国製兵器を購入し、ウクライナに提供することができると述べたのを受け、米国も「費用を負担」すべきだとの見解を示した。 カラス氏はベルギー・ブリュッセルで行われたEU外相会合後、「トランプ大統領がウクライナへの追加兵器供与を発表したことを歓迎するが、米国にも費用を負担してもらいたい」と主張。 「兵器供与を約束しておきながら、その費用を他の誰かに負担させると言うのであれば、それは本当にあなた方から供与されたことにはならない」と続けた。 トランプ氏は14日、ロシアが50日以内にウクライナ侵攻を終結させない場合、大規模な新たな経済制裁を科す意向を示した。 トランプ氏はNATOのマルク・ルッテ事務総長と共に、NATOに加盟する欧州諸国が米国から防空システム「パトリオット」
米、ウクライナへのミサイル供与を一部停止 在庫減少で＝関係筋
Mike Stone is a Reuters reporter covering the U.S. arms trade and defense industry. Most recently Mike has been focused on the Golden Dome missile defense shield. Mike also spends a lot of his time writing on Ukraine and how industry has adapted, or faltered as it supports that conflict. Mike, a New Yorker, has extensively covered how the U.S. has supplied Ukraine with weapons, the cadence, decisi
イスラエル軍、イランへの攻撃に米国製戦闘機の使用を示す映像を公開
（ＣＮＮ） イスラエル軍が１３日に公開した画像は、米国製戦闘機Ｆ３５、Ｆ１５、Ｆ１６がイランへの空爆に関与していたことを示していた。 イスラエルは、イランの核施設や軍事施設、軍指導部への攻撃に２００機の戦闘機が参加し、３３０発の弾薬を使用したと発表した。 英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が発表した「世界軍事バランス２０２５年度版」の統計によると、使用されたイスラエルの戦闘機２００機は、同国の戦闘能力を持つ航空機の約６０％を占める。 イスラエルにとって米国は長年にわたる主要な武器供給国だ。これらの戦闘機は米国の兵力の大きさを象徴しており、全て米軍とイスラエル軍で運用されている。 高いステルス性能を持つロッキード・マーチン製第５世代戦闘機Ｆ３５は、イスラエルの全航空機の中で最新鋭。ＩＩＳＳの統計によると、イスラエルは３９機を運用している。 イスラエルはまた、マクドネル・ダグラス（現在
ＩＡＥＡ、核不拡散義務違反とする決議採択 イランはウラン濃縮施設の新設で対抗
（ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の３５カ国からなる理事会は１２日、イランが核不拡散義務に違反しているとの決議を採択した。イランはこれに反発し、核開発を強化すると警告している。 イランは対抗措置として、ウラン濃縮施設の新設と新型遠心分離機の設置を発表した。事態を激化させるこうした動きは、今週末に再開が予定されている米国との核に関する協議を複雑化する恐れがある。 ロイター通信によると、オーストリア首都ウィーンで開催されたＩＡＥＡ理事会で、この決議案は賛成１９、反対３、棄権１１で採択された。 ＩＡＥＡの今回の決議は、イランの義務不履行を正式に認定したことを意味し、この問題を国連安全保障理事会に付託する公算が高まっている。 決議は、ＩＡＥＡが先月３１日に発表した報告書の内容を受け、米国、英国、フランス、ドイツが提出した。報告書は、申告していない国内施設で発見されたウラン粒子に関する質問に回答
米情報長官、異例の核廃絶訴え 広島・長崎触れ「狂気に終止符を」：時事ドットコム
米情報長官、異例の核廃絶訴え 広島・長崎触れ「狂気に終止符を」 時事通信 外信部2025年06月11日05時38分配信 ギャバード米国家情報長官＝３月２５日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ギャバード米国家情報長官は１０日、広島や長崎における原爆の被害を取り上げ、核廃絶の必要を訴える動画をＸ（旧ツイッター）に投稿した。核保有国間の緊張はかつてなく高まっているとし、「狂気に終止符を打つ必要がある」と語った。原爆投下を正当化してきた核大国の米国で、現役閣僚が核兵器への反対を公に表明するのは極めて異例だ。 〔写真特集〕トランプ政権の顔ぶれ 約３分半の動画で、ギャバード氏は「最近、広島を訪れた」と言及。米軍による１９４５年の原爆投下で廃虚となった広島の市街や、苦しむ被爆者の姿を映し出した。「長崎も同じ運命をたどった」とし、「悲しみを表現する言葉を見つけるのが難しい。一生忘れられない経験
韓国、「センシティブ国」対応に苦慮 米側と協議へ：時事ドットコム
韓国、「センシティブ国」対応に苦慮 米側と協議へ 時事通信 外信部2025年03月19日07時49分配信 閣議に出席する韓国の崔相穆大統領代行（中央）＝１８日、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】米エネルギー省が、核不拡散や安全保障上の注意が必要な「センシティブ国」に同盟国の韓国を指定し、韓国政府が対応に苦慮している。韓国で核武装論が高まっていることが原因だとの臆測が広がると、同国外務省は「外交政策の問題ではない」と釈明。安徳根産業通商資源相が週内に訪米し米側と協議する方針だが、事態打開につながるかどうかは不透明だ。 米、韓国を「センシティブ国」指定 要注意対象、核武装論警戒か―ロイター報道 「科学技術やエネルギー協力に否定的影響が及ばないようにしてほしい」。大統領代行を務める崔相穆経済副首相兼企画財政相は１７日、関係部署に指示した。４月１５日にリストが発効する前に安氏を派遣し、米側に撤回
バルト三国とポーランド 対人地雷禁止条約脱退へ 共同声明発表 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接する、バルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表し、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。 対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止する、対人地雷禁止条約は1999年に発効し、これまでに日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアは加盟していません。 ロシアと国境を接するバルト三国のエストニア、ラトビアそしてリトアニアと、ポーランドの4か国の国防相が18日、共同声明を発表し、条約から脱退する方針を明らかにしました。 共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして「新しい兵器システムを使用できる選択の自由と柔軟性を軍に提供することが最も重要だ」としています。 その上で「領土と自由を守るため必要なあらゆる措置
米、韓国を「センシティブ国」指定 要注意対象、核武装論警戒か―ロイター報道：時事ドットコム
米、韓国を「センシティブ国」指定 要注意対象、核武装論警戒か―ロイター報道 時事通信 外信部2025年03月16日15時29分配信 米エネルギー省＝２０２４年２月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ロイター通信は１５日、核兵器を管理する米エネルギー省が、同盟国の韓国を核不拡散や安全保障上、注意が必要な「センシティブ国」に指定したと報じた。バイデン前政権が、トランプ政権発足直前の１月に決定。４月１５日に発効する。 米韓、合同軍事演習開始 北朝鮮はミサイル発射で対抗 同省は指定理由を明らかにしていないが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、韓国内で核武装論が広がっていることを懸念した可能性がある。 報道によると、指定後も韓国との科学技術協力に制限はないが、リスト国への訪問や協力の際には事前審査が行われるという。「センシティブ国」には、中国やロシア、イスラエル、北朝鮮、イランなどが
ウクライナが世界最大の武器輸入国 ２０～２４年、日本は６位―国際平和研：時事ドットコム
ウクライナが世界最大の武器輸入国 ２０～２４年、日本は６位―国際平和研 時事通信 外信部2025年03月10日08時07分配信 野外訓練演習を実施するウクライナ軍兵士＝２月１６日、ドネツク州（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１０日、世界の武器取引に関する報告書を公表した。ロシアの侵攻を受けるウクライナが２０２０～２４年の世界の武器総輸入の８．８％を占め、同期間としては最大の輸入国になった。 兵器製造大手、昨年は増収 ウクライナ侵攻背景、日本企業も好調 ウクライナの輸入は１５～１９年の１００倍近く増えた。２２年の侵攻開始以降、少なくとも３５カ国がウクライナに武器を提供した。同国への供給トップは４５％の米国で、ドイツやポーランドが続いた。 他の輸入上位国はインドやカタールなど。日本も２０～２４年の世界総輸入の３．９％を占め、６位となった。
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北朝鮮の核兵器製造能力が「深刻に増大」 IAEAトップ
ロシア報道官 米が核実験再開ならロシアも実験行う可能性示唆 | NHKニュース
