IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：国家資格「情報処理安全確保支援士」
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ） 「令和6年能登半島地震」により被災された方の救済措置について 「令和6年能登半島地震」において被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 経済産業省告示により、災害救助法が適用された自治体に登録住所があり、かつ登録更新申請期限が2024年1月31日の情報処理安全確保支援士の方は、登録更新申請期限を2024年5月1日に延長します。更新期限は2024年3月31日→2024年6月30日に変更となります。 詳細は、対象の方へ別途ご案内します。 国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」とは サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。すなわちサイバーセキュリティ対策は、経営リスクとして、そして社会的責任として、非常に重要な課題になりつつあり、その責任を担える人材の確保が
「秘密の質問」の賢い使い方、IPAが指南
IDやパスワードとともに使われる「秘密の質問」について、情報処理推進機構（IPA）は、質問内容によっては第三者に答えを推測されてしまう場合があると、注意を呼び掛けた。答えを推測されにくい使い方をアドバイスしている。 「秘密の質問」は、ユーザーがIDやパスワードを忘れてしまった際の本人確認などで使われることが多い。よくある質問内容は「あなたの母親の旧姓は？」「あなたのペットの名前は？」といったもの。しかし、質問の答えに実際の名前を設定してしまうと、第三者にバレやすい。ペットの名前でも、ユーザーがSNSなどで「●●ちゃん」などと投稿していれば、簡単に分かってしまうという。 IPAは、まず「秘密の質問」以外にユーザーを確認する方法（例えば、ワンタイムパスワードなど）があれば、その方法を利用するか、併用することを推奨している。また「秘密の質問」を使う場合は、第三者に推測されにくい「答え」を設定しつ
情報処理推進機構：セキュリティセンター：対策のしおり - ボット対策、スパイウェア対策 -
本資料はウイルス感染や情報漏えいやシステム停止などのインシデントが起きた場合に被害や影響範囲を最小限に抑えるための対応ポイントをまとめたものです。 本資料は「情報漏えい発生時の対応ポイント集」の後継資料になります。 中小企業のためのセキュリティインシデント対応手引き 本書は「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の付録になります。 同ガイドラインと合わせてご活用ください。 関連資料：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン これまで公開していた「情報漏えい発生時の対応ポイント集」はこちらです。 情報漏えい発生時の対応ポイント集(PDF:775 KB) お知らせ (1)「IPAセキュリティマネジメントのしおりシリーズ」を廃止しました。 今後は”中小企業の情報セキュリティガイドライン”などをご参照ください。 (2) 「クラウドサービス安全利用のすすめ」を廃止しました。 今後は中小企業の
IPAテクニカルウォッチ 「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」の公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「SHODAN(*1)」を活用し、複合機・ネットワーク対応ハードディスク(*2)等の確認を 2014年2月27日 独立行政法人情報処理推進機構 IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、オフィス機器、家電製品のインターネット接続に伴う新たな脅威や、不用意な外部公開をSHODANで確認する手順をまとめたレポート「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」を2014年2月27日からIPAのウェブサイトで公開しました。 URL：http://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20140227.html 近年、ウェブサーバ機能やファイル共有機能等のインターネット技術を搭載したオフィス機器や家電製品が増えており、インターネットに接続されている機器は、2009年の9億台から2020年には260億台に達すると予測されています
情報処理推進機構：ソフトウェア・エンジニアリング ｢アジャイル型開発におけるプラクティス活用事例調査｣の報告書とリファレンスガイドを公開
2013年3月19日公開 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター 概要 インターネット販売サイトやSNS(ソーシャルネットワークサービス)等のシステムでは、その構築において要件のすべてが明確にならなくても開発に着手し、要件の明確化や変更には開発と並行して対応します。それは、いかに早くサービスを提供するかに、ビジネスの命運がかかっているからです。 こうした要件の変化に柔軟に対応できる開発手法として、「アジャイル型開発」があります。これは、ビジネス上の優先度が高い順に、短いサイクルで機能単位の開発を繰り返す手法です。 このアジャイル型開発手法は自社開発（内製）が中心の米国で発展したものであり、要件を決めて外部に開発を委託することが多い等、受発注環境が異なる日本でアジャイル型開発を適用するのは難しいと考えられています(*1)。 「アジャイル型開発」には、
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IPA、新設される「情報処理安全確保支援士」と現行制度の位置付けを公表
