尖閣諸島問題：中国紙「沖縄は日本が不法占領」論文を全訳・徹底解読［絵文録ことのは］2010/09/20
「中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載 - MSN産経ニュース」というニュースが流れた。「１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した」という。 原文が判明したので、これを全訳し、さらにその内容について詳細に検証する。 結論から言えば、唐淳風氏によるこの論文には、歴史的事実に関する誤りが多く、歴史の改竄と呼んでいいと思われる。ただし、日本が琉球王国を滅ぼして吸収・同化した歴史を忘れてはならない。 唐淳風：日本は釣魚島について中国と話す資格はない（全訳） 以下、環球時報より「唐淳风：日本没有资格与中国谈钓鱼岛」の全文の翻訳である。 1879年に日本が琉球に出兵して占領する前の中国地図に注目していただきたい。中華琉球王国はずっと中国朝廷に直属してきた独立王国で
皮肉も理解できず，ロシアへの無知を晒す小林よしのり - Danas je lep dan.
さて，だいぶ昔の話題になりつつあるけど小林の過去発言ネタ。今回は，彼が多原香里に言及した箇所について。ちなみに多原は『部落解放』誌上に連載を持っており，そこで小林への反駁はなされているらしいが，残念ながら僕はそれを参照する機会に恵まれていない。 多原は，佐藤優との往復書簡の中で次のように書いた。 かなり前のことなのですが，ある日本人男性に「北海道は日本領になって良かったのだよ。そうでなければ，あなたたちアイヌ民族はロシアに侵略されるところだったのだから」と言われたことがあります。私は「日本よりロシアの方が良かったわ。彼らは民族という単位を尊重しているし，ロシア語は国連公用語の一つだもの」と答えたことがあります。はたして，日本人は私たち新参者の国民に「日本国民になって良かっただろう」と堂々と問うことができる材料を持っているのでしょうか。内国植民地と被支配民の忘却が，支配者に無神経な論理を与え
「陰謀論」の弊害 (田原牧の「西方からの手紙」)
本業（東京新聞「こちら特報部」）や社外活動がたて込んで、なかなかブログの更新ができず、申し訳ありません。ボランティア活動とはいえ、引き受けたからには、細々とでも投げ出さないように努めたい。 今回はちょっと閑話休題。いくつか励ましのコメントをいただき、とても感謝している。と同時に、反論とか議論が必要かなと思うコメントもあるのだけれど、こちらの余力がなく（３分で読める文章も、書くとなると大変なのです）、それらは原則、スルーさせていただこうと決めている。 でも、ちょっと見過ごしたくない課題があった。いわゆる「陰謀論」の類をどう扱うのかという話である。というのも、かねて「パレスチナ連帯運動」など善意の活動を担っている人々の間ですら、一部にはこれに強く影響されている人々がいて、歯がゆいというか、気になっていた。陰謀論をめぐる私の基本的な考え方を簡潔にお伝えしておきたい。 ★ 陰謀論というのは「セック
地球温暖化懐疑論への反論リンク集
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IR3S | 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）
2019年4月1日をもって、サステイナビリティ学連携研究機構は、東京大学未来ビジョン研究センターに組織統合しました。本サイトはリンク等が正常に機能しない場合があります。最新の活動状況は、IFIウェブサイトをご覧ください。 「サステイナブルな地球温暖化対応策」 著者：住明正 平松あい 風間聡 増井利彦 一方井誠治 松岡俊二 田村誠 三村信男 サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）で取り組んできたフラッグシッププロジェクトの内、東京大学地球持続戦略研究イニシアティブ（TIGS）と茨城大学地球変動適応科学研究機関(ICAS)が幹事を務めた「サステイナブルな地球温暖化対応策」のとりまとめとして発表した叢書である。第一章では、地球温暖化問題全体を考える枠組みを構築した成果について、第二章では、地球温暖化問題を、関連した複数の問題と一緒に捉える三社会統合モデルについて、第三章では、緩和策と適応策
年功序列を批判しながら、子育て支援も批判する悪魔。 - Munchener Brucke
希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学、池田信夫 藤沢数希の金融日記 ネオリベの匂いムンムンの外資系金融機関勤務の御仁。「日本の終身雇用と年功序列の硬直しきった雇用慣行が日本の経済成長を阻んでいると思っています。」ですか。別に今の政権は終身雇用や年功序列を守れなんて一言も言ってないと思うが。確かに正社員のクビを切りやすくする法改正は絶対にしないと思うが、そもそも終身雇用も年功序列も既に崩壊している。 日本は子育てや教育に関する政府の拠出が先進国の中でも際立って低かった。子育ての始まる30代から、子どもの教育費が増大する40代から50代にかけての社会コストが必然的に高くなるのである。この社会コストを支えてきたのが年功序列賃金である。 企業は例え能力が高くても、社会コストの低い20代の若者の賃金を抑制し、社会コストの高い年齢層に配分してきた。つまり企業が政府に代って再配分機能を担ってきたのである
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