中国人学校の門焼ける 放火か NHKニュース
１９日未明、神戸市の中国人学校の門の一部が焼け、警察は、門の付近で油のような臭いがしていたことから、何者かが火をつけた疑いがあるとみて捜査するとともに、中国で起きている反日デモに対する抗議の可能性もあるとみて関連を調べることにしています。 １９日午前２時半すぎ、神戸市中央区にある中国人学校「神戸中華同文学校」の西側の門で、炎が上がっているのをパトロール中の警察官が見つけました。 火はすぐに消え、鉄製の門の一部が幅およそ１メートル、高さ４０センチにわたって焼けました。 警察によりますと、けが人はなく、当時、門の付近では油のような臭いがしていたということです。 この中国人学校は、おととし９月、沖縄の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件の際にも校舎の窓ガラスが割られる被害を受けたということです。 警察は、何者かが火をつけた疑いがあるとみて捜査するとともに、中国各地で起きている反
独“日本の脱原発政策を支援” NHKニュース
政府が２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとする新しいエネルギー政策を決めたことについて、すでに脱原発の方針を打ち出しているドイツ政府は、これを歓迎するとともに、再生可能エネルギーの導入などの分野で、日本を支援していきたいという考えを示しました。 これは、ドイツ政府のザイベルト報道官が１４日、ベルリンでの記者会見で述べたものです。 ザイベルト報道官は、日本政府の決定を歓迎するとしたうえで、「ドイツは再生可能エネルギーへの転換に向けて、すでに一定の経験を重ねている。幅広い分野で日本を支援する用意がある」と述べ、再生可能エネルギーの導入などの分野で、日本を支援していきたいという考えを示しました。 その一方で、「脱原発は技術の革新や新しい産業を生み出すのと同じように、難しい課題もある」と述べ、実現にはさまざまな課題があることも強調しました。 ドイツは、東京電力・福島第一原子力発電
トルーマン氏孫 被爆者と会談 NHKニュース
広島と長崎への原爆の投下を承認したアメリカのトルーマン元大統領の孫にあたる男性が初めて来日し、都内で被爆者らと会談しました。 来日したのは、広島と長崎への原爆の投下を承認したアメリカのトルーマン元大統領の孫で、元新聞記者のクリフトン・トルーマン・ダニエルさん（５５）です。 ダニエルさんは、おととしアメリカで原爆の犠牲者の遺族と知り合ったことなどをきっかけに、今回初めて来日し、３日、都内で広島と長崎の被爆者らと会談しました。 この中で被爆者は、みずからの被爆体験を語ったうえで、「原爆は一瞬だけど、被爆の後遺症は一生続く。私たちは、二度と被爆者を作らないためにつらい体験を語り続けている」といった思いや、「原爆投下について謝罪した大統領は１人もおらず、『核のない世界』を訴えるオバマ大統領には期待している」といった意見を伝えました。 これに対して、ダニエルさんは「被爆者の皆さんとこうして対話できる
オスプレイ“軽度事故の頻度は高い” NHKニュース
アメリカ海兵隊の最新型輸送機「オスプレイ」がこれまでに起こした事故は４０件に上り、比較的程度の軽い事故が起きる頻度は、海兵隊の航空機の平均を大幅に上回っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 海兵隊のＭＶ２２・オスプレイを巡り、日米両政府は、延べ１０万時間の飛行で起きた「クラスＡ」と呼ばれる死者が出るなどした重大な事故は１．９３件で、海兵隊が使用している９つの機種の平均２．４５件よりも低いとして安全性を強調してきました。 ＮＨＫはこのほど、オスプレイが、２００１年から２０１２年までの１１年間に起こしたすべての事故を海兵隊が分類した資料を入手しました。 それによりますと、▽死者が出たり高額の修理費用が生じたりするなど、最も深刻なクラスＡの事故が４件、▽乗員に部分的に後遺症が残るなどしたクラスＢの事故が９件、▽さらに、軽いけが人が出るなどしたクラスＣが２７件で、合わせると４０件に上っています
日本人の対中感情が過去最悪に NHKニュース
日本と中国が共同で行った世論調査の結果が発表され、中国に対し、よくない印象を持つ日本人が、調査を始めてから最悪の８４％となる一方、日本によくない印象を持つ中国人も６５％に上ることが明らかになり、日中双方の国民感情の悪化を改めて浮き彫りにしています。 この世論調査は、日本側はＮＰＯ法人の「言論ＮＰＯ」と中国側は政府系の新聞が共同で行ったもので、ことし４月から先月にかけて、日本人１０００人と中国人１６２７人が回答しました。 この結果、日本側の中国に対する印象は「良くない」と「どちらかといえば良くない」が合わせて８４％に上り、去年の７８％から６ポイント増え、７年前の調査開始以来、最悪となりました。 一方、中国側の日本に対する印象は「良くない」と「どちらかといえば良くない」が合わせて６５％と、回答者のおよそ３分の２が日本によくない印象を抱いていることが明らかになりました。 また、「日中関係の発展を
ウォール街デモ 全米に広がる NHKニュース
ウォール街デモ 全米に広がる 10月2日 16時44分 アメリカの金融の中心地、ニューヨークのウォール街で失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが行われ、橋を占拠したとして、一時、７００人以上が拘束されたほか、ボストンやロサンゼルスなどでも若者たちがインターネット上の交流サイトを通じてデモを呼びかけて、全米で広がりを見せています。 ニューヨークのウォール街では、２週間前から、失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが広がっており、１日は若者や労働組合のメンバーなど１５００人ほどが参加しました。デモ隊の一部はマンハッタンにかかる「ブルックリン橋」を行進し、ニューヨーク市警察によりますと、橋を占拠したなどとして一時、およそ７００人が拘束されたほか、橋の通行も数時間にわたって封鎖されました。こうしたなか、北東部のボストンでも数千人が大手銀行の建物の前を占拠して２４人が拘束されたほか、西海岸
自衛隊 初海外拠点がジブチに NHKニュース
自衛隊 初海外拠点がジブチに 7月8日 7時39分 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊などの部隊が派遣されているジブチに、自衛隊としては初めてとなる、海外での本格的な活動拠点が開設され、７日、開所式が行われました。 日本政府は、ソマリア沖の海賊対策のため、おととしから海上自衛隊の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機を、ソマリアの隣国ジブチに派遣し、商船の護衛や海賊の監視などに当たっています。これまではアメリカ軍基地内の施設を間借りしてきましたが、このほど自衛隊独自の活動拠点が完成し、７日、ジブチのディレイタ首相らも参加して開所式が行われました。日本政府を代表してスピーチした小川勝也防衛副大臣は、「今回の拠点の設置は、自衛隊の海外活動の歴史の中でも画期的な意味を持つ。各国と連携しながら、世界経済の礎となる海上交通の安全を確保していきたい」と強調しました。ジブチ国際空港に面する１２ヘクタールの敷地に、
スイス“原発廃止”閣議決定 NHKニュース
スイス“原発廃止”閣議決定 5月26日 9時39分 スイス政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内にある５基の原子炉を順次、廃止にする方針を閣議決定し、ドイツに続いて「脱原発」に向けて大きくかじを切ることになりました。 この方針は、スイス政府が２５日、閣議決定したものです。それによりますと、スイス国内の電力需要の４０％を賄う５基の原子炉について、今後は、古くなったものから順次、運転を停止し、２０３４年までには、すべての原発を廃止にします。これについて、スイス政府は「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」と指摘し、代わりに太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大幅に増やしていく方針を示しています。スイスでは、今月２２日におよそ２万人の市民が参加して大規模な反原発デモが行われるなど、東京電力福島第一原発の事故を受けて、市民の間で原発への不安が広がっています
全原発廃止訴え１万人がデモ NHKニュース
全原発廃止訴え１万人がデモ 5月7日 20時27分 菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したなか、東京の都心では１万人余りの市民が集まり、浜岡原発だけでなく、すべての原発の停止や廃止を求めてデモ行進を行いました。 デモ行進は原発反対の運動を行っている市民団体が呼びかけ、主催者によりますと、インターネットで知ったという家族連れや学生など１万人余りが首都圏をはじめ、各地から集まりました。東京・渋谷の代々木公園をスタートした参加者たちは、「原発はいらない」といった呼びかけのほか、６日の運転停止要請を受けて「浜岡だけでなく、ほかの原発も止めよう」などと声を上げながらＪＲ原宿駅や渋谷駅周辺を行進しました。デモ行進に初めて参加したという３０代の会社員の男性は、「福島第一原発の事故で改めて原発の怖さを知り、何か自分にできることをしたいと思って参加しました。時間はかかっても原発をすべて止
“電力会社に天下り 廃止へ” NHKニュース
“電力会社に天下り 廃止へ” 4月13日 19時40分 枝野官房長官は午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、経済産業省から電力会社へ再就職する、いわゆる「天下り」は、原子力行政への国民の不信を招くとして、今後、やめさせたいという考えを示しました。 今回の事故を巡っては、原子力政策を進めてきた経済産業省から電力会社への再就職によって、行政のチェックが効かなくなるのではないかという指摘が出ています。特に去年、前の資源エネルギー庁長官が、東京電力の顧問に再就職したことを野党側は批判しています。これについて、枝野官房長官は記者会見で「チェック態勢が甘くなっていると疑義を持たれるのは当然だ。重大事故を発生させた社会的な受け止めを考えるならば、許されるものではない」と述べ、東京電力の顧問への就任は不適切だったという認識を示しました。そのうえで枝野長官は「法律上の問題ではないが、
事故評価引き上げ レベル７へ NHKニュース
事故評価引き上げ レベル７へ 4月12日 4時12分 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が
４３８５倍の放射性物資検出 NHKニュース
４３８５倍の放射性物資検出 3月31日 13時19分 福島第一原子力発電所の周辺の海水から、法律で定められた基準値の４３８５倍に当たる、放射性のヨウ素１３１が検出されました。同じ場所では、２９日も、高濃度の放射性ヨウ素が検出されましたが、それをさらに上回り、これまでで最も高い値になっています。経済産業省の原子力安全・保安院は、「半径２０キロの範囲は避難指示が出され、漁業は行われていないうえ、今後、海流で拡散するため、海産物を通して人が摂取するまでに相当薄まると考えられる」としたうえで、放射性物質に汚染された水が継続して放出されているとみて、モニタリングを強化し、海でどのように拡散しているのか、実態を調べることにしています。 東京電力が福島第一原子力発電所の周辺で行っている海水の調査によりますと、１号機から４号機の水を流す放水口の南３３０メートルの地点で、３０日午後１時５５分に採取した海水か
スーダン大統領 虐殺で逮捕状 NHKニュース
スーダン大統領 虐殺で逮捕状 7月13日 6時40分 戦争犯罪の疑いなどで逮捕状が出ているアフリカ北部・スーダンのバシール大統領に対し、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所は、反政府勢力を支持する住民の殺害を指揮した大量虐殺の疑いでも新たに逮捕状を出しました。 バシール大統領に対して国際刑事裁判所は、「世界最悪の人道危機」とされるスーダンのダルフール紛争をめぐって去年３月、戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を出しています。国際刑事裁判所は１２日、新たに大量虐殺の疑いについても逮捕状を出したことを明らかにしました。逮捕状は、バシール大統領が反政府勢力を支持する住民らのせん滅を目的に、政府軍を指揮して数千人の住民を殺害したり、村から強制的に追い出したりした疑いがあるとしています。大量虐殺は国際刑事裁判所が取り扱う犯罪の中でも最も重大な罪のひとつとされています。バシール大統領はこれまで、逮
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