国籍取得の残留日本人に多額の罰金請求 NHKニュース
戦前、フィリピンに移住した日本人男性と現地の女性の間に生まれ、戦争の混乱などで取り残されたいわゆる残留日本人の７０歳の男性が、ことし日本国籍を取得したところ、フィリピン政府から生後の７０年間は不法滞在に当たるとして多額の罰金の支払いを求められていることが明らかになりました。 不法滞在とみなされたのはフィリピン南部のミンダナオ島に住む７０歳の日本人男性です。男性は戦前、ミンダナオ島に移住した日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれましたが、父親が旧日本軍に召集されて消息不明になりそのまま取り残されたいわゆる残留日本人で、ことし３月、日本のＮＧＯ団体の支援で日本国籍を取得しました。 これを受けて、父親の故郷を一度、訪ねたいと日本行きを計画したところ、フィリピンの入国管理局から生後の７０年間は不法滞在に当たるとして日本円にしておよそ３２０万円の罰金を支払わなければ出国を認めないと通達された
虐待受けた障害者 ４００人近くに NHKニュース
事業主や職場の上司から差別的な扱いを受けたり、違法な低賃金で働かされたりするといった虐待を受けた障害者は、昨年度、全国で４００人近くに上ったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 これは、おととし施行された障害者虐待防止法に基づき、厚生労働省が昨年度、虐待の情報が寄せられた全国７７５の事業所を調査した結果をまとめたものです。 それによりますと、調査した事業所の３分の１に当たる２５３の事業所で、合わせて３９３人の障害者が虐待を受けていたことが確認されたということです。 虐待で最も多かったのは、▽最低賃金より安い賃金で働かされたり賃金が支払われなかったりする「経済的虐待」で３４５人、次いで▽暴言や差別的な言動を受ける「心理的虐待」が４７人、▽暴行されたり体を拘束されたりする「身体的虐待」が２７人でした。 中には、職場の上司や先輩から「死ね」「殺す」などと言われたり、暴力を受けたりして退職に
韓国人犠牲者慰霊の木なくなる 広島・平和公園 NHKニュース
広島市の平和公園で、原爆で犠牲になった韓国人の慰霊碑のそばに植樹されていた樹木がなくなっていたことが分かり、被害届を受けた警察が、窃盗事件として捜査しています。 なくなっていたのは、広島市の平和公園にある原爆で犠牲になった韓国人の慰霊碑のそばに植樹されていた、およそ５０センチの「チョウセンゴヨウ」の木です。 この樹木は、３年前の「原爆の日」を前に、日本と韓国の学生たちが日韓両国の平和を願って植樹したもので、民団＝在日本大韓民国民団広島県地方本部が管理していました。 先月、市民から「木がなくなっている」と連絡を受けて民団が調査したところ、先月１６日の午前中には確認されていた樹木が、同じ日の夕方にはなくなっていたということです。 民団では、何者かが抜き去ったとみて８日、被害届を出し、警察が窃盗事件として捜査しています。在日本大韓民国民団広島県地方本部のチョン・キファ事務局長はＮＨＫの取材に対し
自民議連 調査捕鯨早期再開へ対応求める NHKニュース
日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことを受けて、自民党の捕鯨推進派の議員らが会合を開き、政府に対して調査捕鯨の再開に向けて早急に対応を検討するよう求める決議を採択しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は、先月３１日、日本の南極海での調査捕鯨について、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。これを受けて２日、自民党で捕鯨推進の立場を取る議員らが会合を開き、この中で石破幹事長が「思いもよらない判決だったが、この先どうしたら調査捕鯨を続けられるか、そして商業捕鯨をやれるのか、世界に認識させる努力を改めてしなければならない。結束して事態の打開に当たって欲しい」とあいさつしました。 また会合では、出席した議員から調査捕鯨への理解を求める努力が不足していたのではないかという意見や、北西太平洋で行っ
慰安婦問題 駐韓米大使が「性奴隷」と表現 NHKニュース
韓国に駐在するアメリカ大使が、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、「性奴隷」という言葉を使いながら、重大な人権侵害だとして日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 韓国に駐在するアメリカのソン・キム大使が６日、ソウルで記者らの質問に答え、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について「慰安婦問題、性奴隷問題は重大な人権侵害だというのがアメリカの明確な立場だ」と述べて、性奴隷という言葉を使いながら深刻な問題だと指摘しました。 そのうえで「日本の指導者が女性たちの苦痛を和らげるよう、この問題に取り組むことを強く求める」と述べて、日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 そして、安倍総理大臣の靖国参拝を巡る質問に「挑発的と受け止められる行為を控えるなど、日本が周辺国の懸念に対処することをアメリカは望んでいる」と答えるなど、アメリカ政府として日韓関係の改善を重視する姿勢
駐米日本大使 米紙に反論の投書 NHKニュース
安倍総理大臣の靖国神社参拝に対し、中国が、世界各国で非難を強めるなか、佐々江駐米大使がアメリカの有力紙、ワシントン・ポストに投書し、「国際社会が懸念しているのは日本ではなく中国だ」として、中国の軍備増強や反日キャンペーンのほうが懸念材料だと反論しました。 佐々江大使の投書は、１６日、ワシントン・ポストの電子版に掲載されました。 この中で佐々江大使は、「安倍総理大臣の靖国神社参拝の目的は、過去への痛切な反省の上に立って、恒久平和への誓いを行うことにあった」としています。 そのうえで、「中国は現在、世界的な反日キャンペーンを展開している。しかし、アジアの大部分および国際社会が懸念しているのは、日本ではなく中国である」として、軍備増強の動きや一方的な防空識別圏の設定など、中国による周辺国への威圧のほうが懸念材料だと反論しています。 その一方で、「中国は重要な隣国で、われわれは中国とよい関係を築き
教科書検定基準 改正の方針固める NHKニュース
文部科学省は、自民党から今の教科書は歴史や領土を巡って問題のある記述が多いなどと指摘されていることから、教科書検定基準を改正して、通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述することなどを新たに盛り込む方針を固めました。 自民党の教育再生実行本部の特別部会は、南京事件や沖縄県の尖閣諸島などを念頭に、今の教科書は歴史を巡って問題のある記述が多く、領土に関する記述が不十分だなどとして、教科書検定基準の見直しを安倍総理大臣に提言しています。 こうしたことを踏まえ、文部科学省は、教科書検定基準を改正して、近現代の歴史などで通説的な見解がない場合、特定の見解だけを強調せず、バランスよく記述することや、政府の統一した見解や確定した判決がある場合は、それを取り上げることなどを新たに盛り込む方針を固めました。 文部科学省は、教科書検定調査審議会に諮り、来年１月にも検定基準の改正を行いた
首相 「積極的平和主義」で世界に貢献 NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２６日未明、保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」が開いた会合で英語で演説し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに理解を求めたうえで「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示しました。 この中で安倍総理大臣は歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権について▽国連のＰＫＯ＝平和維持活動でともに活動している別の国の軍隊が攻撃された場合や▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合、自衛隊が防護できないことを例に挙げ、憲法解釈の見直しに向けた取り組みに理解を求めました。 そのうえで安倍総理大臣は「日本はアメリカが主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であってはならない。積極的平和主義のための旗の誇らしい担い手になる」と述べ、「積極的平和主義」の立場から
パン国連事務総長 対日 歴史問題発言を 釈明 NHKニュース
国連のパン・ギムン事務総長は、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示したみずからの発言について、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ」などと述べて釈明しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、今月２６日、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場をとらずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。 これについてパン事務総長は、２８日、オランダのハーグで開かれた記者会見で、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ。私が言いたかったのは、日中韓の３か国のリーダーが歴史認識問題や政治的な緊張を対話を通じて解決すべきだということだ」と述べ、日本を問題視したわけではないと釈明しました。 パン事務総長のソウルでの発言を巡っては、菅官房長官が「わが国の立場を認
歴代駐日米大使 歴史認識で議論 NHKニュース
安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、３日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。 このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。 この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。 その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話を見直すべきだ
首相の歴史認識への批判に駐米大使反論 NHKニュース
アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を批判する社説を掲載したことに対し、佐々江駐米大使が、日本は歴史に常に正面から向き合ってきたという内容の反論を投稿しました。 ワシントン・ポストは、先月２７日付けの紙面に、「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルの社説を掲載し、安倍総理の歴史認識を巡る最近の発言について、「歴史を直視しなければ近隣諸国が納得できる決着は難しくなる」などと批判しました。 これに対し、佐々江駐米大使が１日付けのワシントン・ポストに投稿し、この中で、「日本政府は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、第２次世界大戦の内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表明してきた」と反論しました。 そのうえで、「日本政府は、歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと信じている」としたうえで、「過去から教訓を学んだからこそ、戦後の日本
靖国参拝 理解求める考え強調 NHKニュース
菅官房長官は、３０日午前の記者会見で、韓国が国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択したことについて、「外交ルートを通じて、わが国の真意を説明していきたい」と述べ、理解を求めていく考えを強調しました。 安倍内閣の閣僚のうち、麻生副総理兼財務大臣、古屋国家公安委員長、新藤総務大臣に続いて、２８日には稲田行政改革担当大臣が靖国神社に参拝しました。 これについて菅官房長官は、３０日午前の記者会見で、「私人の立場で参拝したと思っている。どの国であっても、国のために命をささげられた方に尊崇の念を表することは当然のことだ」と述べました。 また、菅官房長官は、韓国が２９日、国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択するなど、強く反発していることについて、「閣僚による参拝が、韓国との２国間関係全体に影響を及ぼすことは望んでいない。外交ルートを通
米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判 NHKニュース
アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。 これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。 「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。 しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。 そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣
米 州議会に慰安婦謝罪求める決議案 NHKニュース
アメリカ・ニューヨークの州議会議員は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、人道に対する罪だとして、日本政府に公式に謝罪を求める決議案を、近く州議会の上下両院に提出することになりました。 これは、決議案を検討しているニューヨーク州議会のトニー・アヴェラ上院議員とチャールズ・レヴィン下院議員が７日、ニューヨーク市郊外で会見して明らかにしたものです。 それによりますと、議会に近く提出される決議案の草案では、第２次世界大戦中の「従軍慰安婦」は多くの人が巻き込まれ、残酷であり、人道に対する罪に当たるとしています。 そして、韓国や中国、フィリピンなどの大勢の女性に苦しみを与えたとして、日本政府に対して歴史的な責任を認め、女性たちへの公式な謝罪を求めています。 ２人の議員は、来週にもこの決議案を州議会の上下両院に提出し、来月末までの採択を目指すとしています。 会見は、ニューヨーク市郊外の公園に去年建てられ
関東大震災 ２００人超の証言テープ分析へ NHKニュース
１０万人以上が犠牲になった「関東大震災」から、ことしで９０年になります。 当時、震災を経験した２００人以上の証言を録音した、膨大なカセットテープが、分析されないまま残されていることが分かり、ＮＨＫは、今後の防災対策に役立てるため、専門家と共同で、地震直後の火災の実態や、災害に巻き込まれた人々の心理状態などを分析することにしています。 災害時の情報を研究していた、東京大学大学院教授の廣井脩さん（故人）は、大正１２年の「関東大震災」の教訓を風化させず、今後の防災に役立てようと、およそ２０年前、震災を経験した人を探して、みずからテープレコーダーで証言を録音していました。 しかし、７年前に病気で亡くなり、およそ１７０本のテープの多くは分析されないまま残されました。 ＮＨＫが専門家と共同でテープの分析を始めたところ、関東大震災で犠牲になった人の数が最も多い、現在の東京・墨田区にあった「被服廠（ひふく
ツイッター ネオナチ団体閲覧できない措置 NHKニュース
ツイッターを運営する会社は、ドイツの極右組織、いわゆるネオナチの一団体のアカウントを、警察からの要望を受けて、ドイツ国内では閲覧できないようにすることを決めました。 ツイッターがこうした閲覧禁止の措置をとるのは初めてです。 これは、ツイッターの運営会社の弁護士が、ツイッター上で明らかにしたものです。 それによりますと、先月２５日、ドイツの警察から、ナチスを礼賛したりしてドイツでは活動が禁止されている極右組織、いわゆるネオナチの一団体に関して、ツイッターのアカウントの閉鎖と、この団体の新たなアカウントの設置に応じないよう、要望があったということです。 ツイッターの運営会社は、検討の結果、このネオナチ団体のアカウントを、ドイツ国内では閲覧できない措置をとることを決めました。ツイッターの運営会社は、ことし１月、各国の政府や司法当局などから合理的な理由に基づく要請を受ければ、特定のアカウントをその
アーミテージ氏単独インタ“衝突回避を” NHKニュース
アメリカのアーミテージ元国務副長官は、日中の対立が深まっている沖縄県の尖閣諸島の問題について、ＮＨＫのインタビューに答え、「日中間で衝突が起きれば、同盟国・日本の安全だけでなく、中国との重要な関係も損なわれることになる」と述べ、日米安全保障条約に基づいて、アメリカが軍事的な介入を迫られるような事態は、何としても避けたいという考えを強調しました。 知日派で、外交・安全保障の専門家として知られるアーミテージ氏は、共和党政権の下、国防次官補や国務副長官を歴任し、東アジアを巡る問題で今も大きな影響力を持っています。 インタビューでアーミテージ氏は、アメリカが尖閣諸島の領有権について、中立の立場を示している背景について、「１９７２年にアメリカが日本に沖縄を返還した際、中国と台湾からの強い働きかけで、尖閣諸島の領有権について、あえて一方の立場を取らなかった。よってアメリカから見れば、尖閣諸島の領有権は
エンジン納入 中国側が突如キャンセル NHKニュース
中国各地で反日デモが相次ぐなど日中関係が悪化していることに関連して、大手メーカー「ヤマハ発動機」の柳弘之社長は、１９日の記者会見で、数百台規模で納入が決まっていた船のエンジンを、中国の公的機関から突如キャンセルされたことを明らかにし、今後の販売への影響に懸念を示しました。 これは、日本自動車工業会の二輪の委員会の記者会見で、柳社長が明らかにしたものです。 この中で、柳社長は、船のエンジンの納入が決まっていた中国の公的機関から先週、数百台規模で突如キャンセルが出たとし、「いまのところ業績への影響は軽微だが、今後の影響は今の段階では見通しがつかない」と述べ、販売への影響に懸念を示しました。 そのうえで「こうした影響は一時的なものになることを願っている。日本と中国の両政府には大人の対応をしてもらい、経済面でマイナスにならないように冷静な政治をお願いしたい」と述べました。 また、大手自動車メーカー
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