asahi.com（朝日新聞社）：統幕学校「歴史観」講義内容判明 講師に桜井よしこ氏ら - 社会
統幕学校「歴史観」講義内容判明 講師に桜井よしこ氏ら 2008年11月20日1時16分印刷ソーシャルブックマーク 日本の侵略を否定する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）が更迭された問題で、防衛省は１９日、田母神氏が、自衛隊の高級幹部を育成する統合幕僚学校の学校長時代に新設した「歴史観・国家観」の講義に招いていた外部講師の名前や講義内容を明らかにした。 ジャーナリストの桜井よしこ氏や作家の井沢元彦氏らが招かれていたほか、元海将補の坂川隆人氏や、「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長を務める大正大学の福地惇教授らが講師を務めていた。 講義内容は日本の歴史の特徴や節目の出来事、集団主義など日本人の価値観の特徴についてなど。「現在の日本の歴史認識は、日本人のための歴史観ではない」とする内容の講義もあった。 防衛省は「様々に考えることに意味があり、異質なことを話したからすぐに
asahi.com（朝日新聞社）：愛国心の醸成狙い歴史教育 空自・西部方面隊が一時計画 - 社会
愛国心の醸成狙い歴史教育 空自・西部方面隊が一時計画2008年11月19日11時57分印刷ソーシャルブックマーク 日本の侵略を否定する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が更迭された航空自衛隊の西部航空方面隊（司令部・福岡県）で、「部隊での歴史教育の機運を高める」として「歴史研究発表会」の開催を検討していたことが、わかった。来年３月に初めて開かれる計画だったが、航空幕僚監部（空幕）では「構想はあったが田母神氏の問題もあり、実施する予定はない」としている。 同方面隊トップの司令は今年８月から、空幕の前人事教育部長（５４）が務めている。前部長は今年６月、田母神氏が投稿したアパグループ主催の懸賞論文への投稿を促す文書を全国の部隊に出している。 空幕などによると、今年１０月時点では、「近代日本戦争概史」という部内資料に基づき、同方面隊の各部隊から選ばれた代表者が隊員を相手に講義を行う
asahi.com（朝日新聞社）：小松基地の隊員宿舎、アパに契約集中 ７割占める年度も - 社会
小松基地の隊員宿舎、アパに契約集中 ７割占める年度も（1/2ページ）2008年11月18日15時1分印刷ソーシャルブックマーク 日本の侵略を正当化する論文を発表、更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）の問題に絡み、０３年度以降に航空自衛隊小松基地（石川県）が基地周辺の民間宿舎を借り上げた際の契約状況を防衛省が調べたところ、懸賞論文を主催したアパグループとの契約が３分の１を占めていたことがわかった。 田母神氏は同基地トップの司令を９８年から９９年まで務めており、地元石川県小松市出身の元谷外志雄・アパグループ代表とこの時に知り合っている。元谷代表は同時期、「小松基地金沢友の会」を立ち上げて代表を務めるなど、同基地の有力な地元支援者だった。また、田母神氏は異動後も、雑誌の企画での懇談や元谷代表の著書「報道されない近現代史」の出版記念パーティーへの出席など、親交が続いている。 防衛
asahi.com（朝日新聞社）：田母神前空幕長とアパグループ代表、１０年来の親交 - 社会
田母神前空幕長とアパグループ代表、１０年来の親交2008年11月8日10時4分印刷ソーシャルブックマーク 日本の侵略などを正当化する論文を発表して更迭された航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長（６０）は、懸賞論文を主催したアパグループの元谷外志雄代表とは１０年来の親交があった。元谷氏の出版パーティーに出席するなど、その親密ぶりは関係者の間では有名だった。 元谷氏は空自小松基地のおひざ元の石川県小松市出身。９８〜９９年に基地トップの司令に赴任した田母神氏と意気投合した。元谷氏は９９年には、地元政財界が参加する「小松基地金沢友の会」を設立して会長を務め、基地と地元をつなぐ役割を担った。 親交は田母神氏の転勤後も続いた。アパグループが経営するホテルにも置かれている雑誌「アップルタウン」の連載企画で、元谷夫妻が政財界要人と懇談する「日本を語るワインの会」のコーナーに田母神氏が数回参加。今年６月に開かれ
asahi.com（朝日新聞社）：前空幕長、一般誌へ投稿呼びかけ ４年前、隊内雑誌に - 社会
前空幕長、一般誌へ投稿呼びかけ ４年前、隊内雑誌に2008年11月7日15時6分印刷ソーシャルブックマーク 日本の侵略を否定する論文を発表して更迭された防衛省の田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）＝３日付で定年退職＝が０４年に航空自衛隊の隊内誌で、防衛論や歴史観の持論を展開したうえで一般雑誌への投稿を呼びかける文章を書いていたことがわかった。自らの考え方に広い賛同を求めようとしていたとみられる。 田母神氏は、今回投稿して問題となったアパグループ主催の懸賞論文も隊員らに「紹介した」と話している。懸賞には空自自衛官７８人が応募しており、防衛省は同氏の影響の有無を調べている。 文章は、空自幹部らが購読している「鵬友（ほうゆう）」の０４年７月号に掲載された。当時は、幹部自衛官を教える統合幕僚学校の校長だった。 その中で「これまで我が国では反日的言論の自由は無限に保障されていたが、親日的な言
asahi.com（朝日新聞社）：前空幕長投稿の懸賞、空自７８人も論文 総数の３分の１ - 社会
航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄・前幕僚長（６０）＝３日付で定年退職＝が日本の侵略などを正当化する論文を発表して更迭された問題で、防衛省は６日、航空自衛官７８人が田母神氏と同じ懸賞論文に投稿していたことを明らかにした。応募総数は２３５人で、その約３分の１を航空自衛官が占めていたことになる。 民主党外務防衛部門会議で報告した。防衛省の説明によると、ホテルチェーンなどを展開するアパグループ主催の「真の近現代史観」懸賞論文の募集が始まった５月、航空幕僚監部教育課が応募を全国の隊員に呼びかけた。その結果、最優秀賞に選ばれた田母神氏を除き航空自衛官７８人が上司に届け出たうえで投稿。いずれも入賞はしなかった。 同省の５日現在の調査では、陸海の各自衛隊と内部部局（背広組）からの応募はないという。７８人のうち、６２人が田母神氏が以前トップを務めた小松基地（石川県小松市）の所属。アパグループ代表の元谷
asahi.com（朝日新聞社）：更迭の田母神前空幕長、定年退職に 辞職の意志なし - 社会
「侵略ぬれぎぬ」の田母神前空幕長、定年退職に2008年11月3日19時26分印刷ソーシャルブックマーク 「我が国が侵略国家だったのはぬれぎぬ」と主張する論文を書き、更迭された航空自衛隊の田母神俊雄・前航空幕僚長（６０）について、防衛省は３日、同日付で定年退職としたことを発表した。 空幕長の定年年齢は６２歳だが、１０月３１日付で航空幕僚監部付となった時点で階級の「空将」の定年年齢である６０歳が適用され、「定年延長」扱いとなっていたという。 田母神前空幕長が自ら辞める意志がないことや、懲戒処分の聴取に応じない意向を伝えてきたため、国会などへの影響を懸念した省側が異例の処置に踏み切ったとみられる。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
asahi.com（朝日新聞社）：全国学力調査の結果、大阪府内市町村の８割が公表へ - 関西ニュース一般
全国学力調査の結果、大阪府内市町村の８割が公表へ（1/2ページ）2008年10月11日印刷ソーシャルブックマーク ※図をクリックすると拡大します 大阪府の橋下徹知事が全国学力調査の市町村ごとの平均正答率を公表するよう府内の各教育委員会に求めていた問題で、４３市町村のうち８割の３４が何らかの形で公表を決めたことが、朝日新聞のまとめでわかった。非公表を決定したのは６市町のみ。「予算に差をつける」「クソ教育委員会」と圧力をかけてきた知事の強い意向が、結果的にかなり反映された形だ。 調査対象となった小６と中３の国語と算数・数学の平均正答率公表を決めたのは大阪、堺、高槻、東大阪、岸和田など２４市町。自治体間の序列化を避けるなどとして、科目別の数値は伏せ設問別を公表するのが池田、枚方など７市。中学校が１校しかない太子、河南、千早赤阪の３町村は小学校のみ科目別を公表する。多くが昨年の調査結果は非公表だっ
asahi.com（朝日新聞社）：「自治の蹂躙」吹田市長が橋下知事批判 学力公表めぐり - 社会
「自治の蹂躙」吹田市長が橋下知事批判 学力公表めぐり2008年10月14日21時17分印刷ソーシャルブックマーク 市教委が全国学力調査の平均正答率を公表しないと決めた大阪府吹田市の阪口善雄市長は１４日、橋下徹知事が情報公開請求を受けて近く市町村別の平均正答率を開示するかどうかを判断することについて、「吹田分を公表するなら地方自治の蹂躙（じゅうりん）だ。質問状を出すなどして抗議する」と記者会見で述べた。 阪口市長は市町村教委に自主的な公表を強く求める知事に、「アホな騒ぎにつき合ってられない」と「宣戦布告」している。この日も「補助金に格差をつけるような発言をしている。非常に危険な考えだ」と改めて批判。もし非公表を理由に知事が吹田市の教育予算を削るなどした場合、「訴訟も選択肢としてある」と話した。 吹田市教委は同日、学力調査の分析結果をホームページに掲載。科目別の平均正答率は伏せ、「いずれも全国
asahi.com：「蚊帳の外」に置かれた日本 テロ国家指定解除 - 政治
「蚊帳の外」に置かれた日本 テロ国家指定解除（1/2ページ）2008年10月12日7時5分印刷ソーシャルブックマーク 米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について日本側に伝えてきたのは、発表の直前だった。「蚊帳の外」に置かれた日本は、米国への信頼が揺らぐ事態に衝撃を受けている。 「ブッシュ大統領が麻生首相に直接電話で伝えたい」 シーファー米駐日大使から日本外務省に連絡があったのは、日本時間の１１日夜。電話がつながったのは米国がテロ支援国家指定解除を発表するわずか３０分ほど前だった。 麻生首相は浜松市内のホテルで開かれた日本青年会議所歴代会頭らの懇談会の２次会に顔を見せていた。酒席を中座してのあわただしい電話協議だった。 米国によるテロ支援国家指定解除の発表を、日本政府は直前までまったく予期していなかった。「蚊帳の外」に置かれた格好の日本側にとって、同盟国・米国との信頼関係が大きく揺らぎか
asahi.com（朝日新聞社）：「受験は教育汚染」 ノーベル賞２氏が文科相ら訪問 - サイエンス
「受験は教育汚染」 ノーベル賞２氏が文科相ら訪問2008年10月10日12時25分印刷ソーシャルブックマーク 野田科学技術担当相（右）を表敬訪問した小林誠さん（左）と益川敏英さん＝１０日午前、東京・霞が関、上田幸一撮影 今年のノーベル物理学賞に選ばれた小林誠さん（６４）と益川敏英さん（６８）は１０日午前、塩谷文部科学相と野田科学技術担当相を相次いで表敬訪問。このあと東京都内で初の共同会見に臨んだ。 塩谷文科相に対し、益川さんは「本来みんなが持っている好奇心が選択式テストの受験体制ですさんでいる。『教育汚染』だ」「今の親は教育熱心でなく、『教育結果熱心』」などと持論を直言。塩谷文科相は「これからどんどんご指導いただきたい」と述べた。また、野田科学技術相は「物理学の大家に会え、雲の上の人が地上に降りてきたような感じ」と緊張の様子だった。 会見では７３年発表の小林・益川理論構築の経緯について、小
asahi.com（朝日新聞社）：「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし - 教育
「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし2008年9月27日印刷ソーシャルブックマーク 会見で自らの発言について釈明する中山国交相＝２６日、東京・霞が関の国土交通省 「日教組（日本教職員組合）の強いところは学力が低いんじゃないか」――文部科学相時代に全国学力調査を提案した中山国土交通相が、テストで何を調べたかったかについて、こんな「本音」を明かした。「現にそうだよ。調べてごらん」。しかし、データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が５割超で全国平均（３４．１％）を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。現場の先生も「短絡的」とあきれ顔だ。 「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」 教員採用不正事件を引き合いに出しながら中山氏がやり玉にあげた大分は、小中学校の日教組の組織率が６割を超える。今年の全国学
asahi.com：国交相「申し訳ない」「所管でない」「文科省に聞いて」 - 政治
国交相「申し訳ない」「所管でない」「文科省に聞いて」2008年9月26日12時25分印刷ソーシャルブックマーク 中山国交相 成田空港整備への住民の反対を「ごね得」と批判するなどした自らの発言について中山国土交通相は２６日午前の閣議後会見で「国民に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。 中山国交相は、成田空港に関する発言と、海外からの観光客の誘致をめぐって日本人を「内向きな単一民族」と表現した発言については「国交省の所管事項にかかわること」として、事務方が用意した書類を読み上げながら空港整備とアイヌ民族の歴史的経緯について説明。その上で、「国交省の中で仕事をするのが初めてだったのでよくわからない点があった」「誤解を招く表現だった」と述べた。 成田発言については、同日中に堂本暁子・千葉県知事の訪問を受け会談する、とも明らかにした。 大分県教委の汚職事件に関連して「日教組（日本教職員組合）の子どもは
asahi.com：麻生新内閣の顔ぶれ決まる - 政治
■麻生新内閣の顔ぶれ（敬称略、※は再任） 総 務 鳩山 邦夫 ６０ 津島派 法 務 森 英介 ６０ 麻生派 外 務 中曽根弘文 ６２ 伊吹派 財務・金融 中川 昭一 ５５ 伊吹派 文部科学 塩谷 立 ５８ 町村派 厚生労働 舛添 要一 ５９ 無派閥※ 農林水産 石破 茂 ５１ 津島派 経済産業 二階 俊博 ６９ 二階派※ 国土交通 中山 成彬 ６５ 町村派 環 境 斉藤 鉄夫 ５６ 公明党※ 防 衛 浜田 靖一 ５２ 無派閥 官 房 河村 建夫 ６５ 伊吹派 国家公安 佐藤 勉 ５６ 古賀派 経済財政 与謝野 馨 ７０ 無派閥※ 行政改革 甘利 明 ５９ 山崎派 消費者行政 野田 聖子 ４８ 無派閥※ 少子化 小渕 優子 ３４ 津島派
asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明 - 社会
教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明2008年9月9日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。 公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。 日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。 また、家計などから出される私費負担の割
asahi.com：ブログに逆切れ？ 茨城県議会が傍聴の規制強化 - 政治
ブログに逆切れ？ 茨城県議会が傍聴の規制強化（1/2ページ）2008年9月4日8時17分印刷ソーシャルブックマーク 茨城県議会での議員の言動がブログ（インターネット上の日記）で批判されたことが契機になり、議会の傍聴規則が３日改正され、規制が強化された。必要と認められると傍聴希望者は身分証の提示を求められ、写真撮影や録音の許可が下りにくくなった。全国の都道府県議会で身分証明書の提示を求める傍聴規則は初めて。ブログは情報の発信手段として近年重要視されていることから、一部県議からは撤廃を求める声も上がっている。 都内在住の男性が作成するブログが問題視された。男性は茨城空港をテーマに多数の記事を掲載、傍聴した６月定例県議会も取り上げた。常任委員会などでの県議や県幹部の言動について論評し、居眠りする県議の写真を載せた。 ブログを見た一部の県議が「傍聴目的として適切なのか」と声を上げ、傍聴規則改正の動
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