IT総合情報ポータル「ITmedia」Homeビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。
2005年の「中華IT」を振り返る
中国でも進むノートPCの低価格化 「8万円ノート」「6万円ノート」が目立った日本のノートPCだが、実は中国PC市場でもノートPCの価格破壊が進んでいる。年頭に6999元（約10万円強）が最低価格ラインだったのに、現在は3999元（約6万円）が当たり前、2999元（約45000円）のノートPCすら出てきた。 都市住民は、3、4カ月分の給料でノートPCが買えるようになったのである。しかし、せっかく登場した低価格ノートの品質に疑問が投げかけられている。ノートPCの品質が低下してきているだけでなく、なんとCPUにエンジニアサンプルや、リマーク品を載せるメーカーも出現。日本でもPentium Mのリマーク品販売事件が大きく報じられた。 その一方、ここ数年にわたって値引き合戦を続けていたメーカー製デスクトップPC市場では顕著な値下げ傾向に歯止めがかかった。従来、メーカー製といえども「タワー型ケースを使
[続報]ソニー･デジカメ問題、有名税として大人の対応だったと思う。 - 北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地：楽天ブログ
2005.12.18 [続報]ソニー･デジカメ問題、有名税として大人の対応だったと思う。 (4) テーマ：中国＆台湾(3303) カテゴリ：危機管理・PRとメディア 「浙江省工商行政管理局(工商局)が品質検査で不合格となった、ソニーのデジカメ6製品の販売を停止させる決定」と報道されたのは13日。 結果から申しあげますと、その二日後15日の午後にソニーは、検査結果を受け入れ、謝罪し、消費者の利益を守る対応をする、と公式に発表しました(ソニーチャイナHP)。 13日の報道を受けて、販売停止となった浙江省以外の地域でも、家電量販チェーン店を中心に当該機種の販売を自粛する動きが広がりつつありました。ソニーの対応を非難する論調もニュースサイトを中心に広がろうとしていました。 そして、報道されて2～3日というなかなかのスピードで、全面的な敗北宣言といえる"検査結果の受け入れ"を表明するに至ったのですが
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3大ポータル／検索サイトが繰り広げる1億300万人のユーザー獲得競争
「華流ITマーケットウォッチ」では、中国・瀋陽に合弁会社を設立し、オフショア開発や中国市場調査を行うメイプルカンパニーの包偉（バオ・ウィ）が、中国のIT事情を紹介する。今回は、インターネットのポータル／検索サイト事情についてレポートする。 中国のインターネット利用者数 まず、中国でのインターネットの普及状況を見てみよう。中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）は、2005年6月30日時点でのインターネット利用者数が、前年同時期比30％増の1億300万人に達したと発表している。このなかで最も多いのは学生（利用者全体の33.2％）で、その次に多いのがIT関係の技術者（同11％）だ。地域別にみると、圧倒的に都市部の利用者が多く、トップの北京（同27％）に、上海（同25％）が続く。また、利用者の年齢層は35歳以下が全体の8割以上を占めている。 このように中国では、インターネットが都
中国eコマース市場
Internet Explorerをご利用の方は5.x以上、Netscape Navigatorをご利用の方は6.x以上でご覧下さい。 中国のインターネット利用者数は1999年のわずか890万人から2004年末には9,400万人に達した。新規加入者は年間平均1,700万人のペースで急増している。ネット上で展開する新しいビジネスモデルとして、eコマースは運営コストが低く、しかも地域の限定なく幅広い消費者をカバーできるという利点を活かして、中国での利用者数は2004年以降、400万人から2,000万人まで爆発的に増えた。そして、今中国のeコマース市場トップの座を巡って、急成長中の中国本土企業アリババと世界のオークションサイト最大手 eBay が激しいバトルを繰り広げている。 eBayの中国進出 2001年夏のある日の上海。アメリカeBayのＣＥＯメグ・ウィットマンは初めて「易趣」の創立者と会
中国携帯電話事情--面倒な漢字変換を助ける便利な機能とは？
「華流ITマーケットウォッチ」では、中国・瀋陽に合弁会社を設立し、オフショア開発や中国市場調査を行うメイプルカンパニーの包偉（バオ・ウィ）が、中国のIT事情を紹介する。今回は、同国の携帯電話事情についてレポートする。 中国では今、携帯電話がものすごい勢いで普及している。中国情報産業部の発表によれば、9月末時点の携帯電話契約件数は約3億8000万件に上ったという。また、中国報告在線の調べによると、携帯電話生産台数も2004年には2億3344万6000台に達し、同時期における世界の総生産台数6億6450万台のうちの約3分の1を占めた。ただし、端末の料金は決して安くない。国家統計局によると、2004年には中国都市部における労働者の平均年収が1万6024元（11月30日現在における中国元の対円レートで計算すると、23万7000円）だったのに対し、人気の高かったモトローラの「V220」という機種は1
中国IPTVをめぐる通信と放送の融合
「華流ITマーケットウォッチ」では、中国・瀋陽に合弁会社を設立し、オフショア開発や中国市場調査を行うメイプルカンパニーの包偉（バオ・ウィ）が、中国のIT事情を紹介する。第1回目は、ブロードバンドインターネットを介してユーザーにテレビ番組を提供するIPTVサービスについてレポートする。 IPTVはインターネットと従来のテレビ放送との融合の結果提供される新しい形態のサービスであり、インターネットとテレビ放送業界の双方に利益をもたらすとものであると考えられる。中国では、日本での"ライブドアとフジテレビ""楽天とTBS"の提携をめぐる話題を先取りした形ですでに、インターネットとテレビの融合が始まっている。例えば、中国では2005年11月15日に以下のようなニュースが報道された。 チャイナネットコム、IPTVテスト放送地域を拡大 2005/11/15 （北京晨報） 中国通信大手である中国網通（チャイ
エキサイト、中国のインタラクティブTV事業と資本・業務提携
エキサイトは11月28日、Mobile Media Asia Pacific Limitedとその子会社Excel Mobile Investments Limited（以下、Excel Mobile）と資本・業務提携契約を締結したと発表した。 Mobile Media Asia Pacific Limitedは、中国でインタラクティブTV事業を展開する企業だ。エキサイトはその子会社であるExcel Mobileに350万USドルを出資し、出資比率19％とすることで中国インタラクティブTV事業に参画可能となった。 同社はこの資本提携をベースに、Excel Mobileが中国で展開する番組の広告枠を日本の企業に対して販売する代理店権を取得した。また、日本からのコンテンツを供給し、課金による収益配分を受けるという。
アドビCEOが語る「マイクロソフト、アップル、中国市場」
Adobe Systemsが34億ドルでMacromediaの買収を決定したことは、ソフトウェア業界の今年の重大ニュースの1つだろう。 米国に続き、欧州でも承認間近と見られるこの買収計画について、英Silicon.comのエディターTony HallettがAdobeのCEO、Bruce Chizenに話を聞いた。 Adobeが先ごろ発表した「四半期中間業況」によれば、同社の業績はふたたびアナリストの予想を上回るものとなりそうだ。Macromediaとの合併計画にもほぼゴーサインが出た今、Adobeの経営陣は前途洋々の気分でいるに違いない。Adobeは20年以上の歴史を持つ、数少ない独立系ソフトウェア企業でもある。 もっとも、懸念材料が皆無というわけではない。MicrosoftはAdobeの市場に徐々に照準を合わせつつあり、オープンソースコミュニティからはAdobe製品と競合するようなソフ
見逃せない中古ケータイ市場
連載の第1回でも触れたように、中国では所得の厳しい人にすら、携帯電話が生きるための必需品として普及している。そのためメーカー価格では買えない人々のニーズに応える市場もある。その代表が中古（中国語で“二手”）市場だ。中国はSIMカードを挿せば通話できるGSM方式なので、SIMカードを抜いた状態なら端末を容易に販売できる。高いニーズともあいまって大都市から地方の町々まであらゆるところに中古市場が存在する。 あの手この手で交渉──値札のない端末たち 品揃えを見ると、日本の中古市場のようにリリースされたばかりのモデルがあるわけはなく、新しくても1年前のモデル。多くの商品が数世代前というのが当たり前だ。一応買い取りも行ってはいるが、個人商店ではあらゆるものに値段のタグがない。交渉が基本の中国において、買取価格がネットで表示されているということはなく、交渉で買い取り価格が決まる。店員にうまく丸め込まれ
“この機能”があるから買う──中国人が気にするスペックは
以前、ITmediaに掲載された「携帯と聞いて思い浮かぶメーカーは？～日中比較」（8月31日の記事参照）という記事では、ベスト10にNokiaやSony EricssonやSamsungなどのメジャーメーカーのほかに、家電で有名なTCL、IBMがPC部門を売却したことで注目を集めたLenovo、携帯を専門で開発している波導（バード）と、中国メーカーの名も挙がっていた。 中国で携帯電話を開発しているメーカーはこの3社だけではない。東信、首信、アモイ、ハイアール、首信、康佳（KONKA）、OKWAP、科盛通信、テスダなども携帯をリリースしている。これにNEC、パナソニック、三菱などの日系企業や、LG電子、VKなどの韓国企業も加わり、中国携帯市場でしのぎを削っているわけだ。 中国の携帯は、約1万円～2万円（800元～1500元）の価格帯のものが主流で、折りたたみデザインのものがほとんど。人気の高
ゲームは3時間以内に、という話 - H-Yamaguchi.net
この規制は、中国政府が若者のオンラインゲーム中毒を防ぐため、オンラインゲームに3時間以上連続してプレイしにくくなるプログラムを導入するというもの。所轄は当然ながら新聞出版総署。ここがゲームの選定もやる。「青少年の健全育成」のため、日夜がんばっているわけだ。 規制は、MMORPGなどのオンラインゲームを連続3時間以上やるとキャラクターのレベルが一時的に半分程度にまで下げられ、アイテムなどの発見率も抑制されるというものらしい。連続5時間以上になると、キャラクターのレベルがそのゲームでの最低レベルにまで下げられてしまうという。これを避けるためには、1回の時間を3時間以内に抑え、かつ次に遊ぶまで最低5時間（またはシステムの再起動まで）あけなければならないとのこと。「システムの再起動」ってことは、クライアントPC側で制御するのかな。再起動すればOKならみんなそうすると思うのだが、そのへんはよくわから
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【レポート】中国コンシューマPC市場を席巻するキラーソフト「QQ」 (1) QQは中国PCカルチャーのけん引役 | ネット | マイコミジャーナル
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