Amazon.com、「Prime」会員に映画のストリーミングを追加料金なしで提供
米Amazon.comは米国時間2011年2月22日、米国で提供している会員制配達サービス「Amazon Prime」の加入者に、映画やテレビ番組のストリーミング配信サービスを追加料金なしで提供すると発表した。 同社の映像配信サービス「Amazon Instant Video」の一部のコンテンツを視聴できるようにするもので、「Prime instant video」と呼んでいる。同社の映像配信サービスでは約9000タイトルの作品を用意しており、作品ごとに1日～数日間の「レンタル」（１～5ドル程度）や視聴期限を設けない「販売」（10～15ドル程度）でコンテンツを提供しているが、Primeの会員はこのうち約5000タイトルのストリーミングサービスを受けられる。コンテンツにはコマーシャルは入らない。 Amazon Instant Videoのコンテンツは、WindowsパソコンやMac（Maci
Kindle用電子書籍出版に"印税70%"の新オプション | ネット | マイコミジャーナル
米Amazonは6月30日(現地時間)、Kindle用電子書籍出版プラットフォーム「Kindle Digital Text Platform (DTP)」を利用する個人(著者)または出版社に、Kindle Storeでの売上げの70%を支払う新ロイヤルティオプションの提供を開始した。 Kindle DTPの標準ロイヤルティは売上げの35%である。以下のような条件を満たした場合、個人および出版社は70%のロイヤルティオプションを選択できる。 Amazon Kindle Storeでの販売価格が2.99ドルから9.99ドル。 電子書籍版の価格を、印刷版よりも20%以上安く設定する。 著者または出版社が権利を保有するすべての地域で販売する。 テキストの音声読み上げなどKindle Storeの機能セットを、今後Amazonが追加する機能を含めてサポートする。 競合する電子書籍版および印刷版の書籍
もうデジタルにしちゃおうよ、とAmazonは云ふ:渡辺聡・情報化社会の航海図
AmazonがKindleをパワーアップさせてその他諸々という動きを見せている。 何やりたいんだろう？と各所のニュースを眺めていたが、ごくごく素直に「もうとっとと出来るところからデジタルにしてしまおうよ」ということであろう。シンプルだ、Amazon。そして、利益構造の変化が何よりも真実を雄弁に物語る。 ざざっと関連ニュースをピックするところから始めると、Kindle出したぜぃ、というのは流すとして、セットで出ていてポイントになるのが、Kindle経由の売上げが35％と馬鹿にならん数字に達しているという話と、ついでに新聞の流通ではマージンが7割という日本の取次事業みたいなポジションになってしまってる件だろう。 後者については、さっくりと、「それは日本ではまぁ当面は無いなぁ」とさっくり話して終わってしまうところだが、産業構造の違いがあるにしても前例としては面白い。そして私は専用端末で新聞を読み
王者の死角を探る--アマゾンで高額な商品買えますか？:マーケティング - CNET Japan
世界を代表するECサイトAmazon.com。その日本版であるAmazon.co.jpは、サクセスマーケティング「ビジネスチャンス」2008年5月号によれば、2007年度の国内におけるネットショップ売上高ランキングで1位を獲得したとのこと。4月より新しいサイトデザインの公開を始めるなど、ユーザビリティ向上への取り組みにも積極的です。 ECサイトのロールモデル的存在であるAmazon.co.jpを、はたしてユーザーはどのように使っているのでしょうか？今回は、5人の被験者（20代〜30代、男女混合）に、本と電化製品（Amazon.co.jp内では「エレクトロニクス」）の2つのカテゴリーから自由に買い物をしてもらいました。ユーザーの視線と行動から、Amazon.co.jpの真のユーザー評価を探ります。 リコメンドされた商品を買いますか？ まずは被験者5人に、本またはCDを見に行ってもらいました。
ブロガーの新たな収入源？アマゾンの新広告サービス開始！ | POP*POP
ちょっと前の話ですが、米国アマゾンの公式ブログで新しい広告商品が発表されていましたね。日本ではまだのようですが、ブロガーの方には朗報なのではないでしょうか。なお、現在はベータ版での提供です。 ブロガーにとっては新たな収入源になりそうなこのサービス、詳細は以下からどうぞ。 今回発表されたのは「Context Link」なるもの。 サイトのテキストを解析し、キーワードにリンクをはる形で広告を埋め込んでいきます。自動的にキーワードに広告付きリンクを貼るという意味では日本でも「はてな」（※）や「seesaa」が展開していますね。 ※ コメント欄でも指摘がありましたが、はてな社は自動で広告を貼っていませんでした・・・ここに修正して謝罪します。（2007-04-04） ↑ こんな感じですね。 ただ本家アマゾンが仕掛けるということでさらに詳細な設定ができるようになっているようです。設定できる項目は以下の
Amazonのレビューをはてブ的に抽出するサイトを作ったよ。 - 小野マトペの業務日誌(アニメ制作してない篇)
ReviewLine.jp レビューライン.jp http://shinsho.reviewline.jp/ http://lightnovel.reviewline.jp/ http://novel.reviewline.jp/ http://manga.reviewline.jp/ これは何？ Amazon.co.jpのレビューを通して本との出会いを楽しめるサイトです。 概要・仕様 最近１年ぶんのAmazon.co.jpのカスタマーレビューから、新着や評価の高いものを抽出・配信します。 ホットポイント 各レビューについている『 ?pt 』の数字は、そのレビューの人気度を表す『ホットポイント』です。『参考になった数』−『参考にならなかった数』で算出してます。 対象のレビュー 一年以内に投稿された、その商品についての新着5件以内のレビューが対象です。これは、サービスがレビューの多い人気商品
もっと手軽でオシャレに！Amazon アソシエイト支援ツール集 | *LOVE IS DESIGN*
2月1日から、購入に応じてポイントが溜まる Amazonポイントサービス が始まりましたね。ポイントサービスの開始を記念して、2月28日（水）まで最大10,000ポイントが当たるポイントプレゼントキャンペーンを実施しています。 そこで、Amazon の商品だってオシャレに見せたい！というわがままな願いを叶えてくれるツールをまとめてみました。 広告っぽいデザインが嫌いな人でもこれならブログに貼りたくなっちゃいませんか？ Amazon にもリンク作成は用意されていますが、支援ツールを使うと簡単にちょっと差のつくオシャレなデザインにすることができます。ブログのデザインやお好みに合わせてぜひ活用してみてください。 Amazonの画像をオシャレに見せたい人にオススメ！ Amazonリンクタグを簡単作成：Ama-Z Ama-Zは、短い URL の Amazon アソシエイト用タグリンクを作成したり、サ
アマゾン、オンラインストア作成ツール正式版を公開--コンテストを開催 - CNET Japan
Amazon.co.jpは11月15日、Amazonアソシエイト・プログラムのメンバー向けに、簡単にオンラインストアを作成できるツール「インスタントストア」の正式版と、コンテンツマッチ広告ツール「Amazonおまかせリンク」ベータ版の改善版（ベータ2）をリリースした。 インスタントストアは、プログラミング知識がなくても、画面に表示された手順に従うだけで自分のオンラインストアが作成できる、Amazonアソシエイト・プログラム参加者向けサービス。8月にベータ版としてスタートした。利用者はAmazon.co.jpで販売している商品の中から好きな商品を選択し、自分のストアに掲載することができる。 今回リリースされた正式版では、インスタントストア内で表示できる商品数を9個から54個に拡大し、1つのアカウントで複数のストアを作ることができるようになった。 一方、Amazonおまかせリンクは、アソシエイ
ケータイ文化圏とネット文化圏の深い溝 [絵文録ことのは]2006/10/25
主にPCを使ってウェブサイトを閲覧している人と、主にケータイを使っていてPCは全く（またはほとんど）使わない人では、たとえ同じページを見ていても、まったく行動や思考形態が違う。「ケータイ族」という言葉もあるが、ネットでの常識はケータイの人たちに通じず、ケータイの常識をネットばかりの人は理解していない。 入院中、ケータイしか使えない状況で4か月を過ごし、強制的に「ケータイ族」にならざるを得なかったのだが、そこで「ケータイ文化圏」と「ネット文化圏」の違いがわかってきたように思う。 ■ネットユーザーは実は特殊な人種 このブログを見ているような人は、おそらく、PCからアクセスして、ブラウザでウェブサイトを閲覧し、Yahoo!やGoogleを使って検索して自分で調べ物をできる人たちだろうと思う。そして、それくらいのことは当たり前にできることだと思っているかもしれない。 しかし、そういった人たちは、実
ITmedia News：CGMで稼ぐための技術 (1/2)
ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など、ユーザーが情報発信するCGM（Consumer Generated Media）が注目を浴びています。 そのビジネスモデルは、Google検索のようにコンテンツマッチング広告から収益を得る「広告型」、Amazonのようにアフィリエイトなど販促から収益を得る「販促型」、Yahoo！オークションのように個人間で取引の際に手数料を徴収する「エスクロー型」、＠cosmeのように口コミデータを整理し、データベース化することをビジネスにする「データベース型」などがあります（関連記事参照）。 本稿では、これらのビジネスを展開し、また、収益性をさらに高めるために必要な手法や技術にはどんなものがあるかを解説します。 技術の方向性 CGMビジネスでは、「情報を発信し、人に見せたい人」（発信側）と「情報を見たい人」（受信側）をマッチングして双方の欲求をか
開発者の獲得を狙うウェブ企業--アマゾンがEC2サービスを始めた理由
ほとんどの人たちはAmazon.comを最高のeコマースサイトだと思っているが、Dave Cotter氏の見方は少し違っている。彼は、Amazonのようなサイトを貴重なデータが集積されている場所だと思っており、そこからビジネスの種を見つけ出す。 Cotter氏はソフトウェア企業BEA Systemsを2年前に退社し、プログラム可能なウェブサイトという発想をもとに新企業を立ち上げるアイデアをおし進めてきた。 そしてGreg Harrison氏と共同でMpireを設立した。Mpireは、Amazon.com、eBay.com、Craigslistといったサイトの販売チャネルを利用して、一般ユーザーがオンラインで商品を売買できるようにするサイトだ。また、購入パターンを分析して、最適な購入価格を見つけ出すこともできる。 ソフトウェアアプリケーションのオンライン化が進む中、Webサービスプロバイダー
アマゾン、販売パートナー向け出荷代行サービスを開始
Amazon.comは米国時間9月20日、新サービス「Fulfillment by Amazon」を発表し、同社販売パートナーは送料無料で商品を販売できるようになると述べた。 「Amazon Services」を利用しているサードパーティー企業はFulfillment by Amazonに参加することで、自社商品が送料無料サービス「Amazon Prime」や「Free Super Saver Shipping」の対象となっていることを示すアイコンを表示できるようになる。同プログラムは現在ベータ版となっている。 プログラムに参加するためには、販売会社は自社製品をAmazonに送る必要がある。Amazonは送られた製品を自社の倉庫で保管する。保管料金は1平方フィート（約0.09平方メートル）あたり45セントだという。Amazonはこれらの製品に対し、自社製品と同じように梱包、出荷、顧客ケア、
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” - ネット・エコノミー解体新書 - nikkeibp.jp
Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進んでいる」というイメージを持たれやすい。しかも、「ロングテール」という言葉が、「かっこいい」「最先端」といったポジティブなイメ
AmazonとWalmartの狭間に消えたTower Record:中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル - CNET Japan
Tower Recordの倒産は日本でも報道されたようだが、NHKが夕方のニュースであたかも「Tower Recordの倒産はダウンロード型ビジネスモデルへのシフトだけが原因」であるかの誤解を与えるような報道していたのが少し気になったので、米国に暮らすブロガーとして一言。 確かに、AppleのiTune Music Storeに代表される音楽のダウンロード販売ビジネスは米国でも順調に延びているが、それを「Tower Recordの倒産の原因」と決め付けるのは少し早急すぎる。「ダウンロード」という意味では、P2Pソフトを介した「違法ダウンロード」の影響の方がまだまだ遥かに大きい。 実際のところ、Tower Recordのビジネスに一番の打撃を与えたのは、Walmartに代表されるディスカウントストアとAmazonに代表されるオンラインストアというのが、米国での最も一般的な見方だ。 Walma
ITmedia News：ロングテールがインフラになろうとしている (1/2)
これまでの連載で、インターネットの「原始時代」からWeb2.0的ビジネスを自力で生み出し、展開してきたクインランドとオーケイウェイブという2つの企業を紹介してきた。彼らの思考の経路をたどっていけば、Web2.0というのが決して単なる新奇な流行ではなく、インターネットの進化の必然であることがよくわかる。 双方向でなかった90年代のインターネット いったん、歴史を振り返ってみよう。 インターネットは1990年代半ばに、社会の表舞台へと現れた。以降、加速度的にネットは普及し、90年代末には「IT革命」という言葉が頻繁に使われるようになる。ネットによって社会が変わり、「中抜き」という当時流行った言葉に象徴されるように、産業構造さえも変容を迫られるとされた。しかし当時のこうした概念はかなりの部分抽象的なものでしかなかった。実のところ、当時多くの人たちが語っていたインターネットというのは「いまそこにあ
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