4月16日の日米首脳会談は、記者会見を見る限り、ほぼ予想通りの内容だった。質疑できる記者を日米ともに事前に決めていたこともバイデン政権らしかった(大統領選挙の時から続いている)。 また、米国の記者二人が首脳会談の中身よりも、(1)米国内での銃規制問題、(2)イラン問題、(3)東京五輪・パラリンピックの開催準備問題と、米国独自の問題を聞いたこと、および東京五輪・パラリンピックへの懸念を示したことも概ね想定内のものだった。バイデン大統領のリップサービスとしての「初の対面での会談」が、米国民にはほとんど注目されていないということである。 実際に米政府内でどのように首脳会談を消化したかについては改めて論じたい。また、ケリー元国務長官が訪中している点についても別の機会に触れる。本稿では、小泉純一郎政権の頃から知日派として顔を出してきたリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権時)が台湾を訪問