それでも香港の不動産価格が上昇する理由
19年には逃亡犯条例改正案に反対する大規模デモなど抗議活動がいたるところで実施され、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は法案の撤回に追い込まれるなど、政府と民主派の対立が深刻化した。 一部で抗議活動が過激化し、警察と衝突するなどして香港の治安やイメージが悪化。観光業が振るわず2019年のGDP成長率は前年比-1.2％と、10年ぶりのマイナスになった。中古住宅の価格上昇は、香港国家安全維持法の施行で抗議活動が減り、経済活動が本格的に回復するというシナリオから生まれているようだ。 だが、懸念材料も少なくない。香港そのものの魅力が欠落することによる評価の下落だ。 事実、急回復していた香港の不動産株は7月7日に落ち込んだ。3月に一時33香港ドル台を付けた長江実業集団の株価は、コロナ収束や香港国家安全維持法施行で上昇して7月6日には49香港ドルと3月の底値から5割上昇した。だが、7日には3％下
駅探に突きつけられた「全役員クビ」、大株主が独自候補を提案
東証マザーズ上場で乗り換え案内サービスを手掛ける駅探が、大株主に全役員の解任を迫られている。大株主は駅探の取締役が社員にパワーハラスメント（パワハラ）を行ったとし、独自の取締役候補を提案。駅探は「事業に知見がない取締役では経営が混乱する」として対決姿勢を強めている。
荒れるアメリカがうらやましい理由
アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全
「アメリカは暴力の上に生まれた」 NYで聞いた抗議デモの真意
2020年5月25日、ミネソタ州ミネアポリスの店でたばこを買おうとしたジョージ・フロイドさん（46歳）。偽造の20ドル紙幣を使ったとして、警官4人に拘束された。無抵抗で警官の指示に従ったが、地面にうつぶせにされ、4人のうち1人の白人警官に膝で首を押さえつけられた。 「息ができません、オフィサー！」 フロイドさんはそう何度も訴えたが拘束は解かれず、やがて動かなくなった。押さえられていた時間は8分46秒。直後に死亡が確認された。フロイドさんはテキサス州ヒューストン出身のアフリカ系アメリカ人。新型コロナウイルスの感染拡大で、レストランでの仕事を失っていた。 その全ては周囲にいた人によって動画に収められていた（ニューヨーク・タイムズの動画）。動画はSNS（交流サイト）などで拡散し、ミネアポリスから全米各地に抗議デモが広がっていった。 ニューヨークでも、マンハッタンやブルックリンなど各地で抗議デモが
中国が3兆円国家ファンドで狙う「次の東京エレクトロン」
新型コロナウイルスの感染拡大は人々の生活を一変させた。収束後もすべてが元に戻るわけではなく、人、企業、国などが営みを続けるうえでの新たな「常識」となって定着しそうなものも多い。各地で芽吹いている「ニューノーマル」を追う。今回のテーマは「自給自足目指す中国ハイテク産業」。 1月23日から4月8日まで76日間に及んだ湖北省武漢市の都市封鎖。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため世界で最も厳格な人の移動と経済活動の制限が敷かれた。スーパーなど市民生活に必要な業種を除き、原則として企業活動は制限された。だが実はその中で、当局から特別許可を与えられ「例外」として稼働を続けた企業がある。 スマートフォンなどの記憶媒体として広く使われる基幹部品「NAND型フラッシュメモリー」を手掛ける、長江存儲科技（YMTC）。中国理系大学トップである清華大学系の紫光集団に属する国策半導体メーカーだ。 経済活動制限
新型コロナ、外出自粛の長期化で何が売れる？
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、東京都など各地の外出自粛要請は長期化が予想される事態になってきた。この2カ月で企業のテレワークは進み、今後さらに浸透が進みそうだ。新型コロナとの長期戦が見込まれる中で、専門店などではこれまでとは異なる売れ筋商品が登場している。 「3月に入り、トランポリン遊具の販売が急激に伸びた」。スポーツ用品店のアルペンでは3月に入ってからのトランポリン遊具の売り上げが前年同期比の5倍と急増している。「テレワークが広がり、運動不足の人が増えたことが要因ではないか」（アルペン）。家で使えるダンベルやストレッチ用のポールの売り上げも前年同期を上回っている。2月以降、スポーツジムの閉鎖が相次いだことが背景にありそうだ。
新型コロナと株式市場、株価はいったん底入れと見る理由
3月11日の拙稿「新型コロナ相場を左右する2つのポイント」では、米国のドナルド・トランプ大統領が「米国は新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)にも大丈夫」という前言を撤回して、本格的な新型コロナ対策に乗り出せば株価は上昇、そうでなければ下落すると述べました。 幸いなことに、その後トランプ氏は、明確な前言撤回こそないものの、米国が非常事態にあることを宣言。これにより米国は本格的な新型コロナ鎮圧に乗り出すことになりました。具体的な対策としては、州政府 に対する最大500億ドル（約5兆4000億円）の支援金のほか、学生ローンの利息免除、戦略石油備蓄の積み増しなどです。 今回は前回のフォローアップとして今後の新型コロナ問題や株式市場の見通し、新型コロナが政治や国際情勢に与える影響などについて考えてみます。 株式市場は下落からボックス圏での動きへ 「株式市場はまだどうなるか分からない」とお考えの方も
新型コロナに有効？ 期待高まる日本の意外な医薬品
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。ワクチンや治療薬の開発も世界中で進むが、動物実験を経て臨床試験で安全性と有効性を確認する必要があり、量産体制の整備なども含め、実用化には年単位の時間がかかるだろう。 では、既に承認され、広く使われてきた医薬品をそのまま使うことができるならどうだろう。有効性や安全性の検証はより速やかに行え、より素早く市場投入できる可能性が高まる。そうした観点で、日本のある医薬品に対する期待が高まっている。 その薬とは、慢性膵炎（すいえん）の治療に使われているカモスタットメシル酸塩だ。たんぱく質分解酵素の働きを妨げる作用を持つ薬で、小野薬品工業が創出し、1985年に「フオイパン錠」の名称で発売した。既に物質特許は切れており、国内で多数の後発品メーカーが同じ成分の薬を販売している。この薬が新型コロナウイルスの感染を妨げる可能性があると、3月初めにドイツの研究者らが著名な
冷凍庫は1.5倍！ 新型コロナウイルス対策で売れている意外なもの
休校により、時間を持て余すことになりそうな子ども向けの製品も売れている。ヨドバシカメラでは、百人一首やかるた、パズルなどのカードゲームの売り上げが、3月1日までの1週間で前年同期の1.3倍になった。「知育的な要素があるゲームを親が買っている」（ヨドバシカメラ）。人生ゲームや海外のボードゲームなどの売り上げも1.5倍だという。 学習関連の書籍も好調だ。丸善ジュンク堂書店では「『学習参考書』と呼ばれるジャンルがよく売れている。中でも小学校低学年向けの参考書、とくに総復習ドリル系の商品が前週比で数倍の売れ行き」という。児童書ジャンルでは『ざんねんないきもの事典』シリーズのような楽しみながら知識を得られるものを手に取る人が多い。子ども向け以外でも、国内で新型コロナウイルスの感染者が出て以降、「カミュの『ペスト』や石弘之の『感染症の世界史』が売れている」（丸善ジュンク堂書店）。 続きを読む オンライ
新型コロナウイルスで臨時休校、親の悩み解決に知恵絞る企業
安倍晋三首相は2月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを表明した。期間は3月2日から春休みまで。幼稚園や保育所、学童保育は対象から外した。 安倍首相は「ここ1～2週間が極めて重要」だとして、26日の「イベント自粛」に続いて、異例の要請に踏み切った。しかし、ネット上などでは安倍首相の発表直後から、要請に困惑する声が相次いでいる。 （関連記事：［議論］子どもを持つ家庭に激震、小中高の休校要請に賛成？ 反対？） 「卒業式も中止が発表されたばかりなのに、今度は臨時休校。小学校6年生の娘は突然、今日が最終登校日になってしまった。娘の気持ちを考えるとかわいそうでならない」「来週から本当に働けるのだろうか」「学童は開いてくれそうだが、1カ月以上、毎日お弁当を作らなければならないのは辛すぎる」「3月休んだ分、来年度の夏休みは潰れるのではない
中国線の利用激減、ANAとJALが危惧する「新型コロナショック」
「現時点では、中国以外の路線で影響は出ていない。ただ中国経済から波及する形で貨物やビジネス利用に影響が出てくると、その限りではない」 1月30日にANAホールディングスが開いた2019年4～12月期決算の会見。マイクを手にした福沢一郎取締役は新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、こう話した。 会見では、全日本空輸（ANA）の2月の中国発の予約旅客数が、前年比でほぼ半減、日本発についても約4割減にとどまっていることが明らかになった。だが、現段階では業績への影響は限定的とみているようだ。福沢氏は「ネットワーク拡充の中で1つの地域に偏らない路線ポートフォリオを組んでいる」と話す。国際線全体に占める中国線の売上高の比率はSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した03年ごろは約2割だったのに対して、現在は約1割となっているとし、リスクヘッジが進んでいることを強調する。 とは言え、日々刻々と新型
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