金融庁がコインチェックのずさんな経営体制に絶句！ネムのハッキング補償方針がハッタリの可能性も浮上！

2018年1月29日、不正アクセスによって約600億円分もの仮想通貨XEM（ネム）を流出させてしまったcoincheck（コインチェック）に対し、金融庁が改正資金決済法に基づく「業務改善命令」を出しました。国内の仮想通貨取引所に向けて業務改善命令が発表されるのは初めてのケースであり、1月26日の事件発生からわずか3日間で業務改善命令が出るのは異例です。 警視庁も不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に入れた調査に着手。仮想通貨業界内に続々と行政機関が介入しており、不穏な空気を察した市場は再びリスク回避に動きつつあります。 業務改善命令とは？ 出典：中二階の住人 業務改善命令は、金融庁が監査対象の事業者に下す行政処分の一種です。 金融庁は金融機関の健全な経営を確保するために、監督事業者に対して是正措置を命じることができる強い権限を持っています。銀行検査によって財務の悪化や経営管理体制の不備など