高市政権の「財政赤字」はどこまで許されるのか？ “消費税減税すべきか論争”の理解に欠かせない4つの学説 | 2026年の論点 | 文春オンライン

与野党ともに減税策を打ち出すのが慣例に これに対して自民党は選挙前には消費税減税は行わないで、その代わり「2万円の一律給付」を掲げていたのだが、選挙の敗北で「ノー」の民意が出たとみなされた。その後、石破茂首相が辞任して、消費税減税も放棄しないと言っていた高市早苗氏の政権が発足した。今や与野党ともに何らかの減税策を打ち出すというのが慣例になってしまった観がある。 これは他の先進国でも同じ傾向がみられる。OECD加盟国の財政赤字は昨年、対GDP比4.6％に達した。EU諸国では財政累積赤字が急増し、トランプ大統領の米国でも似たようなものだ。トランプは公的機関への支出を激減させているが、それ以上にビジネス刺激策の減税を断行しているので、結果として財政赤字は増加すると予想されている。