コインチェック社の不正流出騒動、報道から感じる「４つの違和感」

日本では昨年4月1日に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨取引所/交換所は登録制になりました。しかし、金融庁は顧客資産の管理手法や「匿名通貨」（犯罪性資金の決済に使われることが多い）の取り扱いの多さなどの懸念から、コインチェック社の登録をまだ認めていませんでした。 にもかかわらず同社が営業できていたのは、法律の施行前から仮想通貨交換業を行っていた業者は「みなし業者」として登録または拒否の結果が出るまで業務を続けられる抜け道があったからで、金融庁の責任問題に発展する可能性もありました。そこで金融庁は記者会見翌日の27日にコインチェック社に早急な事態収束を厳命し（それが「自己資金での返金」発表につながった）、29日には業務改善命令を出し、2月13日までの改善報告書の提出を求めました。 責任回避に走る時の官庁の動きとは、このように異常に素早いものです。恐らくこれをもって金融庁は、この件を一件落

[kunipon]

コインチェック社の不正流出騒動、 報道から感じる「４つの違和感」闇株新聞が警告する「仮想通貨のさらなる混乱と深まる闇」 仮想通貨取引所大手「コインチェック」から580億円相当ものNEM（ネム）が流出してから1週間