米議会でチキンレースの続く間が「株の買い場」である理由

米国の財政問題深刻化を受け、投資家がリスクオフ姿勢を強め、東京株式市場は軟調に推移しています。 7日の日経平均は前日比170.99円安の1万3853.32円と、大幅に4日続落し、2020年夏季五輪の東京開催決定の直前である9月6日の終値の1万3860.81円を下回り、9月2日の1万3572.92円以来、約1カ月ぶりの安値を付けました。株式市場へのオリンピック効果は帳消しになりました。そして、8日前場も前日比10.31円安の1万3843.01円と、小幅ながら5日続落です。 米国の与野党対立は共和党の茶番に過ぎない 6日、共和党のベイナー下院議長は、17日に期限を迎える連邦債務の上限引き上げ問題について「債務を増やし続ける深刻な問題を協議しないまま債務上限を引き上げるつもりはない」と明言しています。しかし、米国の財政協議については、17日の債務上限引き上げの期限までには決着するだろうというのが

[tdam]

"デフォルト・ショックを引き起こし景気が再び低迷なんてことになれば、世論はその犯人を共和党とみなします。これを懸念する大多数の共和党議員は土壇場で債務不履行回避のため妥協するというのがメインシナリオ"