地方議会のIT化・コストカット阻む元凶は？

地方議会のIT化の遅れを指摘した「あぜん……地方議会は今もパソコン持ち込み禁止」（http://president.jp/articles/-/10533）には各所から反響があった。地方議員、特に若手30～40代議員の多くが、パソコンすら持ち込めぬ地方議会の運営ルールに不満を募らせている。理由は簡単だ。「審議中に出てきた用語を検索したい」「行政側の答弁内容のチェックに必要」。官僚が資料を周到に準備して議会に臨む一方、議員側は使えそうな紙の資料をすべて持ち込むしかない。「時には約500枚の資料を2つの紙袋に詰め込んで議場に向かう」（市会議員）のが現状だという。 が、前述の記事で例に挙げた東京・多摩市議会事務局は、パソコンを名指しで禁止こそしていないというが、「パソコンを議場に持ち込む必要があるのか」。 「審議に集中できない」という理由は一理ありそうだが、実際に持ち込みを解禁した市議会は存在す