生涯現役のウソ。ボーナスなし年収4割減が当たり前

▼不安ポイント ・65歳まで雇用義務あり。だが大企業の半数は「制度未導入」 ・再雇用されると待遇は？ どんな仕事があるのか ・キャリアをいかした独立は若くなくても可能か 「大企業」出身者ほど年収は大幅にダウン 2013年4月、「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。企業に対し、希望した社員全員の65歳までの雇用を義務づけるもので、違反企業は社名が公表されることもある。サラリーマンには朗報と思える施策だが、実は手放しでは喜べない。これは決して「定年を65歳まで延長する」という法律ではないからだ。 今回の法律は、老齢年金の支給開始年齢にあわせて、雇用年齢の上限を段階的に引き上げることを認めている。年金の支給開始は、2025年までに65歳へと段階的に引き上げられるが、その間たとえば63歳から年金をもらう人は、法律では63歳までしか再雇用が保障されない。つまり年金受給までの「つなぎ」の意味合いが強

[hahnela03]

『仕事人』は業務を通じて専門性を身につけている人材。社内外にネットワークを持っていて、自分のスキルや能力を客観的に評価できる。こういう人は歓迎されます」