介護離職拍車か 軽度介護者の援助中止へ 給付打ち切りのシワ寄せ

要介護1・2の人への援助（買い物、調理、掃除）を介護保険の給付対象から外せば、そのシワ寄せは家族へ。介護離職が増えるのは必至だ――。 自力歩行できない人に「料理、掃除しろ」 年明け早々の1月20日、厚生労働省が「介護保険制度の適用見直し」を検討していることが報道されました。要介護1と2の「軽度者」に対してホームヘルパーが訪問介護で行っていた買い物、調理、掃除といった生活援助サービスを介護保険の給付対象から外すというものです。 見直しの背景には、膨らみ続ける社会保障費の問題があります。 介護保険制度がスタートした2000年。年間3.6兆円だった介護給付費が現在は10兆円を超えました。要介護1と2の人すべてが生活援助サービスを利用しているわけではありませんが（要介護1と2の認定者は現在約181万人いて、そのうちの4割が調理、2割が買い物のサービスを利用）、これを給付から外せば、年に1100億円

[maturi]

無駄を省けば財源はある。社会保障費がジジババに偏っているのは大問題。世代間格差！　ジジババへ使う金を減らせ！　＞ごらんの結果