今年は銀行業界にとって「改革元年」となるか

来期の銀行収益は、基本的に今期比で横ばいを予想する。 メガバンクは、これまでの成長をけん引していた海外での貸し出しと、投信や保険販売などの手数料収益の伸びがいずれも減速する。ただ、前年比での増益は続くだろう。一方で与信費用は、融資先企業への貸倒引当金が不要となり利益に計上される「戻り益」が一巡、少額ながらコストに転じるとみられ、2つの要素が相殺されると考える。 地方銀行は、昨年の上期決算で時価総額上位17行のうち、実に11行が実質的に過去最高益を更新するなど、好調さを維持。ただ、安閑としてはいられない。金融と新たなIT技術が融合したフィンテックが話題になっている。今後、決済や融資、投資助言などでのフィンテックの機能が行きわたれば、地銀のビジネスモデルが問われることになる。特にリテール業務では、顧客がパソコンやスマホを通じて、全国どこにいても金融サービスを受けられるようになると、顧客が居住す