「同一労働同一賃金」で企業が恐れる「給与差」立証責任 | プレジデントオンライン

同じ仕事の正社員と非正規の賃金差がなくなる？ 安倍晋三首相が打ち出した「同一労働同一賃金」の実現が経済界と労働界に波紋を呼んでいる。 首相が最初に発言をしたのは、1月22日の施政方針演説だった。一億総活躍社会を実現するには非正規労働者の処遇を改善し、能力を十分に発揮することが重要であるとの観点から、白羽の矢が当たったのが同一労働同一賃金だった。 同一労働同一賃金とは、職務や仕事の内容が同じである労働者に対し、同じ賃金を支払うべきとする考え方だ。 だが、一口に同一労働同一賃金といっても、そもそも誰と誰を比べて同じにしなければいけないのかという議論がある。歴史的には差別防止の観点から性別、国籍、人種の違いによる賃金の差別的取扱いを禁止してきた。日本でも労働基準法3条と4条で同じような差別を禁止している。 また、同じ仕事や職務であっても異業種や企業規模（大企業と中小企業）による賃金の違いもあり、

[kikai-taro]

「賃金差の合理的理由」なんて、幾らでも作り出せそう。

[tick2tack]

"たとえば終身雇用、年功序列との関係をどう整理するのか" 今まで合理的説明のできないやり方で差別をしてたってことになるよね / これと併せて労働裁判の利用の少なさを何とかする必要がある

[tokage3]

全てとのは言わんが多くの企業の存在目的が利益の追求ではなく既存正社員の雇用と年金を守る事に特化されてるのが諸悪の根源のような気はしている。ただ既存正社員にとってはその方が望ましいのでせめぎ合いか。

[myogab]

企業が恐れるとしても、下から(非正規個人)の突上ではなく、上から(元請け)の圧力として方便に利用される事態くらいだろね…／大多数の事例は今ある賃金差を前提に、非正規個々人の尊厳を貶める「理由」の数多な創造

[hahnela03]

職務給+諸手当(合理的なもの)