「天皇の生前退位問題」安倍首相が早期決着を目指す理由

改憲なしでも退位による皇位継承は可能 天皇は83歳の誕生日を3日後に控えた12月20日、記者会見でこの1年を振り返った。8月に発した「生前退位」に関するメッセージにも触れ、「ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」「多くの人々が耳を傾け、おのおのの立場で親身に考えていてくれていることに、深く感謝しています」と控えめに語った。 生前退位問題は8月の天皇自身の提起が突破口となって検討が始まった。政府は9月23日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の設置を発表した。その後、有識者会議は11月に専門家16人に対して意見聴取を行い、12月14日までに計7回の会合を開いて、年内の作業を終えた。来年1月、論点を整理して見解をまとめる方針である。 座長代理の御厨貴東大名誉教授は「恒久法で定める場合、退位を認める客観的な要件をどうするかが極めて難しい」「今回は特例法で対応するのが