解体、補修維持、売却……「空き家の処分」最も負担が少ない方法

死亡事故が起これば億単位の賠償問題に 2015年に「空家等対策特別措置法」が施行されて以来、老朽化して倒壊の恐れがあるなど、問題があると認定された「特定空家」を、持ち主の意に反して強制撤去する映像が、テレビでたびたび流れている。「明日はわが身」と怯えている読者も多いのではないだろうか。 とはいえ、ある日突然強制撤去が決まるわけではない。 まず、同法では、「特定空家」と認定されたのち、市町村から「助言」「指導」を受けるのだが、これに従わない場合に、「勧告」を受ける。固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍に跳ね上がる。東京23区など土地評価額が高い地域に家を持っている場合、20万円程度だった固定資産税が80万円程度になるイメージだ。

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再生・活用できない空き家、解体という選択は一番負担が少ないかも