元凶は、上司が残業時間を操作できる仕組み

政府案、残業時間「絶対的上限規制」はザル？ 残業時間の「絶対的上限規制」に対する政府案が示された。 現行の時間外労働に関する法的規制に効果はなく、使用者は事実上無制限に働かせることができる。だから、「絶対的――」という強い文言の規制となったのだ。 EU加盟国には労働時間が1週間48時間を超えてはならないとする絶対的上限時間がある。 一方、日本の労働基準法（労基法）では使用者が労働組合と協定（36＜サブロク＞協定）を結べば1週間15時間、1カ月45時間、1年間360時間という限度で時間外労働させることができる。 さらに「特別条項付き36協定」を結べば1年間に6回（6カ月）まで限度時間を超えて働かせることができる。しかも上限時間はなく事実上の青天井になっている。 今回の政府案は、現行の36協定で結ぶ時間外労働の限度時間である月45時間、年間360時間を法律に明記し、これを超えた場合は罰則を課す

[nakatahideaki]

働き方改革、残業上限規制……、何やら本質的な議論が抜け落ちたまま、いろいろなことが進んでいるような気がしてならない。