"日経平均2万円台"まだ安心できない理由 重要なのはトランプ政策の見極め

6月2日、日経平均株価が約1年半ぶりに2万円台を回復した。米株高や円相場の下落が好感されたとみられているが、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「まだ安心できない」と言う。その理由とは――。 成長ペースは「潜在成長率」を上回る 日経平均株価は5月16日の取引時間中に1万9998円49銭をつけ、節目となる2万円まであと1円51銭に迫った。ただその後はいったん調整が入り、6月1日まで1万9000円台後半での推移が続いた。日経平均株価について、昨年11月の米大統領選挙後から直近までの動きをみると、トランプ政策への期待で「株高」→期待一服で「横ばい」→地政学リスク浮上で「株安」→地政学リスクと欧州政治リスク後退で「株高」、となっている（図表1）。 このように、日経平均株価はかなりの値幅を伴いつつも、ならしてみれば上値を模索する動きが続いていると考えられる。その理由としては、