選挙で疑問ばかり残った各党の消費税公約 辻褄を合わせるつもりはあるのか

政局に大混乱を招いた解散劇が終わった。「大義なき解散」と批判されるなか自民党の安倍晋三総裁は選挙で「消費税増税分の使途変更の是非を問う」としていた。元内閣官房内閣審議官（社会保障・税一体改革担当）で、能力の高さから「ミスター年金」「国有財産」とまで呼ばれた香取照幸氏が与野党の選挙公約の問題点を語る。 日本の財政赤字はGDPの約2倍 「snap election」（突然の選挙）。今回の日本の総選挙を諸外国のメディアはそう呼んでいます。実際かなり「唐突感」のある解散だったのではないかと思います。そのことは、各党の選挙公約の「急ごしらえさ加減」を見ても感じられます。そんな中、安倍総裁が「消費税増税分の使途変更」を訴えたことから、消費税が総選挙の争点の1つになっていました。

[maturi]

増税を正面から掲げ総選挙を勝抜いた政権はまずありません。ですが、誰が政権を担当するにせよ避けて通ることのできない課題、増税は政争の具にしてはいけない、という共通理解ができたからこその与野党合意です。

[bn2islander]

アゼルバイジャン大使つよい

[daybeforeyesterday]

うーむ

[ryokusai]

プレジデントオンラインで読む価値があるといふ非常に珍しい記事。消費税のくだりではなくBIについてだが。愚かにも導入された場合、スピーナムランドの轍を踏むだらうことを私は確信してゐる。