中小企業なら普通"理不尽な解雇"のヤバさ 労働者も経営者も法律を知らない

日本には「労働基準法」を筆頭とした労働法がある。だが法律の意味を、従業員も、会社側も、正しく理解していないことが多いため、解雇などをめぐってさまざまなトラブルが起きている。日本の雇用の7割を占める中小企業で起きている「非円満退職」の実態を紹介しよう――。（前編、全2回） 企業への有休取得の義務化が始まる 今年4月1日から働き方改革関連法が施行されました。ポイントは主に2つ。ひとつは残業の上限規制（原則：月45時間、年360時間）。もうひとつは有休の確実な取得（企業側が毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要がある）です。 前者の適用は大企業と中小企業では異なり、中小企業への適用は来年4月に先送りとなっています。なぜ大企業と中小企業で異なるのか。それは労働の実態を加味した判断ともいえそうです。

[R2M]

こういう所は刑事罰を付けてやらんと守らないでしょ。

[quick_past]

知らないんじゃなくて、本当のところは「知ってるけど、そんなもん守ってたら仕事できない」だからね。淘汰されるべき連中

[sgo2]

日本は福祉が企業に紐付いてて公的なセーフティネットが弱過ぎるから辞職(企業を淘汰)しようにも出来ない(&格差を生んでる)ので、違う戦略を練るなり制度を変えるべき。

[murasakizaru]

城繁幸読んでっかー？お前宛だぞ

[arakik10]

労働紛争 労働問題 "(略)事例を見ていくと、最近よく言われている「日本では解雇が厳しく制限されている」(略)といった論調が的を外れている(略)" p.5

[bml]

弁護士が喜んで受けそうな案件だな。まぁ雇用を継続はなくても慰謝料ぐらい貰えそう。

[laislanopira]

日本は解雇がここまでやり放題の国