橋下徹｢韓国に分捕られた分をこう取り返せ｣ 日本で韓国政府は訴えられないが

今回の日韓関係悪化の大元は、韓国大法院（最高裁）による徴用工判決だ。これに対して日本側は、輸出管理手続きの厳格化といった実質的な利益のない対抗手段ではなく、やられた分だけやり返すための法的な理屈を考えるべき。その手段とは？ プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月10日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 韓国側の主張を分析したうえで日本の主張を徹底的に構築せよ 今回の韓国大法院の徴用工判決には、それなりの法的理屈があることを本メルマガで詳論してきた。1965年の日韓基本条約・請求権協定があるからハイ終わり、と簡単に言えるものではない。お互いに解釈の余地が生まれ得る問題だ。ゆえに、その点を踏まえて、日本は日本の立場の法的主張を準備しておくべきだ。

[mayama-woodged]

プレジデントオンラインの橋下推しは毎度異常レベル　元弁護士のくせに、法をギリギリまで解釈し悪用する様に提案するこの思考には、かつてサラ金の専属弁護士を行っていた頃の残り香が感じられる。

[zakkie]

法律のこと分からんのですが、今回の場合は相手と同じ土俵まで降りる必要があるんですかね。思考実験の価値はあるよ。国家として認めないレベルまで行くとどうなるか。

[isrc]

日本側も、「日本の裁判所」で「日本国内の」「韓国企業」を訴えることはできないか、政府が「日本国内の」「韓国企業」の財産を差し押さえることができないか、を徹底的に考えるべきで、それが日本の政治家の役割だ

[enjoyfuga]

支離滅裂非現実的。