コロナショックが露わにした｢日本人の愚かすぎる働き方｣ 在宅勤務をやらない言い訳ばかり

テレワークに移行したのは、わずか5％だけ 今回のコロナショックは、これまで何度も指摘されながら、なかなか改善しなかった日本社会における働き方の弱点を露呈することになった。 働き方改革とウイルスの感染拡大防止策は密接に関連しており、働き方改革がしっかり実践できていた組織は、感染防止策を講じやすい。残念だが、今後は、コロナ対策ができる企業とできない企業との間に、大きな格差が生じていくことになるだろう。 厚生労働省とLINEが共同で実施した調査によると、仕事でテレワーク（在宅勤務）をしている人は約5％だった。人材会社のパーソル総合研究所が実施した調査では、会社からテレワークを推奨されている人の割合は18.9％、具体的に指示されている人は3.2％、実際にテレワークを実施している人は13.2％だった。 厚労省とLINEの調査は2400万人が対象となっており、母集団がかなり多い。一方、パーソル総合研究

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“加谷 珪一”