投資したくても､そんなに収入がない…｢資産所得倍増｣を打ち出す岸田政権は現実を知らなさすぎる ｢消費税の減税｣などで家計を助けることから始めるべき

「資産所得倍増」は今やるべき政策なのか 今月22日に公示予定の参院選に向けて、各党の動きが慌ただしくなっている。筆者も都内をランニングしていると、街頭演説に出くわす機会が増えた。選挙カーとすれ違うことも多い。 参院選を前に、政府は5月末に「骨太方針」案と「新しい資本主義」実行計画案を発表した。報道では「資産所得倍増計画」と「一億総株主」という言葉が繰り返し報じられているが、どうも政府は実行すべき政策の順番を誤っているように感じてしまう。本稿ではその理由について述べていこう。 「新しい資本主義」の目玉は「NISAとiDeCoの改革」か 政府が先月末に発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」のなかに以下のような記載がある。 「個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な改革を検討する。また、現預金の過半を保有している高齢

[YaSuYuKi]

たとえ投資がすべてうまく行ったと仮定しても、物価は今上がっていて、投資利益は未来なので、明らかに今の問題への対策として間違っている

[suikyojin]

｢資産所得倍増｣って、バブルを作りたいだけ。本来、資産は所得に準じるもの。所得以上に資産価格が上昇しても、バブルがはじけて、前より悪くなる。タイミングよく売り抜けた連中が儲けるだけ。

[sgo2]

個人金融資産約2000兆を5％運用した場合、所得約100兆→所得税約20兆≒消費税に匹敵する税収となる。複利等もあるので、実際には全力投資する必要は無い。