とりわけ不動産業への影響が大きい…｢インボイス制度導入｣で会社員が知っておくべき基礎知識 請求書に｢T｣から始まる番号があるかないかで大違い

免税事業者に大打撃を与える「インボイス制度」 一般の会社員の方はあまりご存じないかもしれませんが、2023年（令和5年）10月、「インボイス制度」導入という消費税法の大改正が実施されます。 インボイスは「適格請求書」といい、消費税額を明記した請求書のことです。この請求書がないと、事業者が国に消費税を納める際、仕入れにかかった消費税を控除してもらえなくなります。仕入れにかかる消費税を控除してもらえる仕組みは「仕入税額控除」といい、これについては後ほど詳しく紹介したいと思います。 さて、インボイスが「消費税額が明記された請求書」なら、いままでとあまり変わらないと思われるかもしれません。しかし、今回の改正のポイントは、インボイスを発行できるのが適格請求書発行事業者（以下、適格事業者）だけであるところです。適格事業者は、国に消費税を納めている課税事業者のことで、請求書にはそのことを証明する「T」か