｢2035年までにガソリン車ゼロ｣は到底達成できそうにない…欧州が直面している完全EVシフトの行き詰り 急速な脱炭素で｢揺り戻し｣が起きている

石炭火力発電の全廃は、とりわけ環境対策で世界のイニシアチブを取りたいヨーロッパ勢の悲願でもある。2021年に英国のグラスゴーでCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）が開催された際も、石炭火力発電の早期全廃を主張するヨーロッパ勢に対して、中国やインドが反旗を翻し、米国がその仲裁に入ったことは記憶に新しい。 そのヨーロッパで、今、行き過ぎた環境対策に対する「揺り戻し」が生じている。 オランダでは環境対策に反対する農民政党が大躍進 例えばオランダでは、3月15日に全12州の州議会選挙が行われた際に、政府による環境対策に反対する農民政党「農民市民運動（BoerBurgerBeweging、BBB）」が20％近くの得票率を得るとともに、5月の上院選で第1党に躍進することが確実となった（図表1）。 BBBが批判するのは、政府による過度な脱窒素政策である。 オランダのマルク・ルッテ連立政権は、