環境省は温暖化防止に役立っていない…日本が｢環境後進国｣に落ちぶれてしまった根本原因 再エネの主導権を失い､補助金目当ての"悪徳業者"が乱立

約20年前までは太陽光で世界をリード 日本が「環境後進国」「温暖化対策周回遅れ」になってしまった原因の一つに、太陽光をはじめとする再エネを軽視してしまったことがある。これもいま思うと本当に情けないが、2000年代前半までは日本が世界の太陽光発電をリードしていた。 1974年、「オイルショック」の教訓から、石油に代わるエネルギー源を確保しようと、「サンシャイン計画」がつくられた。通商産業省（現経済産業省）主導で巨額の財政援助を技術開発に投じる大型プロジェクトである。 対象となったのは、「太陽光発電」「太陽熱の利用」「風力発電」「潮汐や温度差などの海洋エネルギーの利用」「地熱発電」など、今日、再エネと呼ばれるもののほぼすべてがそこにあった。 しかし、サンシャイン計画は、その後、一時頓挫とんざした。石油価格が落ち着き、新しいエネルギー源への関心が薄れたからだ。それに輪をかけたのが、原子力への期待