日本経済の復活には欠かせない…｢103万円の壁の見直し｣がもたらす"手取りが増える"以外の効用 ｢7.6兆円の財源不足｣の処方箋､｢人手不足の解消｣にいま必要なこと

「年収103万円の壁」の見直しに注目が集まっている。伊藤忠総研チーフエコノミストの武田淳さんは「人手不足が経済成長の制約要因になりつつある日本経済にとって、持続的な成長のため極めて有効であることは間違いない。ただ、これを実現するためには、税に関する『年収103万円の壁』の見直しだけでは不十分だ」という――。 税負担の有無を隔てる「103万円の壁」 衆院選の結果、自民・公明連立政権は少数与党となり、議席数を7から28へ大幅に伸ばした国民民主党がキャスティングボードを握ることとなった。その国民民主党の玉木代表が打ち出した目玉政策の一つが年収の「103万円の壁」見直しである。 この「103万円の壁」については、すでに数多く報道されているが、複雑な仕組みであり、議論が錯綜している印象もあるため、改めて内容を整理したい。 まず、対象となるのは給与所得だけを得ている人であり、事実上はパートタイムやアル