｢大幅な税収減になる｣に流されてはいけない…｢103万円の壁問題｣でメディアが取り上げない"意外なメリット" 景気浮揚策になり､消費税の税収増にもつながっていく

毎日新聞「全国世論調査」の衝撃 毎日新聞が11月24日に公表した全国世論調査の結果は衝撃的だった。石破内閣の支持率が31％と前回の46％から急低下、不支持が50％に上昇して支持を上回ったことばかりではない。政党支持率で自民党の21％に次ぐ2番目に、立憲民主党（12％）ではなく、国民民主党（13％）が躍り出たことだ。前回の調査で国民民主の支持率は3％だったから、まさに「大躍進」を遂げたのだ。毎日新聞の調査は与党に厳しい結果になる傾向があるため、他の調査とは乖離かいりがあるが、弱小政党だったはずの国民民主に支持が集まっていることは間違いない。 もちろん、理由は「103万円の壁」に対する同党の主張だ。10月末の衆議院総選挙で国民民主は、所得税が課税される103万円の最低基準を178万円に引き上げることで「手取りを増やす」と訴えた。一般の働き手にとっては103万円の壁は馴染みが薄いが、学生アルバイ