国民の声を無視した｢マイナ保険証｣で露呈…政府の｢狂気の沙汰｣を後押しする"大企業利権"の存在 献金企業と国民の命と健康､どちらが大事なのか

2024年12月から、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の本格運用が始まった。戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さんは「以前からトラブルが多発し、国民が不安を抱いているシステムを事実上強制する政府方針は狂気の沙汰に見える。その頑なな姿勢の背景には、大企業の利権が見え隠れしている」という――。 ※本稿は、山崎雅弘『底が抜けた国 自浄能力を失った日本は再生できるのか？』（朝日新聞出版）の一部を再編集したものです。 マイナ保険証から見える大企業の利益 さまざまなトラブルが続出し、それが原因で普及も進んでいないにもかかわらず、自民党政権が異様な頑なさで推進を強行する、マイナンバーカードと「マイナ保険証」についても、自民党と大企業の互助関係や大企業の利益追求という角度から光を当てると、今まで見えなかったメカニズムが可視化されて、浮き上がってきます。 マイナンバーカードは、2015年

[CavalleriaRusticana]

　ほんとおかしい。

[Enterprise65]

素人の三文記事。献金企業以外にこのシステム受注は無理（後発企業は赤字になる）決定は会合で反対意見が無いからそのまま可決（免許統合では一悶着あり）出してるバグは対処済み。