これで人口8000万人になっても発展していける…経済アナリスト･馬渕磨理子が指摘する｢日本経済浮上の兆し｣ 先進国で再び脚光を浴びるサプライサイド経済学とは

トランプ政権が日本経済に与える影響 米国経済の状況は、常に日本経済に影響を及ぼします。トランプ氏が大統領選挙に当選すれば、日本に対して防衛費のGDP比率を2％超えの水準にさらに積み増すことが考えられる。日本株の軍事関連は引き続き好調さを保つ可能性があると思っていました。 トランプ氏は中国製品に対し60％超え、中国以外の国からの輸入品にも10％の追加関税を課す考えを示しています。中国経済にとって大打撃であり、中国関連銘柄は厳しい状況が続きそうです。 次に、環境です。トランプ氏はパリ協定からの離脱や、燃費規制の緩和を掲げています。EV普及にも後ろ向きな点は日本の自動車産業には追い風です。 さらにエネルギー関連。「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）！」との言葉に象徴されるように、トランプ氏は、雇用を生み出すためだとして、アメリカの石油・天然ガス産業を後押しすると主張しています

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